ソニーの仙台テクノロジーセンター（仙台テック・宮城県多賀城市）で東日本大震災を口実に雇い止めを通告されていた期間社員22人の争議が３月29日に解決した。他社で再就職した人を除く12人の雇い止め通告を撤回し、最終的に希望者をソニーのグループ会社で正社員採用するという内容だ。交渉したソニー労組仙台支部（電機連合）の松田隆明委員長は「震災雇い止めを撤回させ、雇用の安定を勝ち取ることできた」と話している。 　ソニー労組仙台支部に本格的な「春」が訪れた。昨年３月の震災で仙台テックの施設が被災。ソニーは事業縮小を決定し、正社員の配置転換と自宅待機中の期間社員約１５０人を雇い止めすると通告した。期間社員の多くは派遣を経て長年働いてきた人たちで、「雇い止めされれば、生活できない」と22人が組合に加入した。雇用の安定を求めて交渉を続け、２月末までにソニーの就職支援などで10人が他社で再就職していた。 ▼無期限の就職サポートも 　労使の合意文書によると、ソニー側は自宅待機中の組合員12人に対する雇い止め通告を撤回したうえで、４月１日から３カ月間業務に復帰させる。その後、希望者を多賀城市などのソニー関連会社で清掃職の正社員として採用する。清掃職を希望しない人には他社への再就職支援のサポートも無期限で行う、としている。 　松田委員長は「組合員22人が最後まであきらめずに闘い続け、全国に連帯と共同を広げながら、震災雇い止めの撤回を勝ち取ることができた」と評価した。
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