安倍首相や黒田日銀総裁は賃上げに期待感を示すものの、使用者側の団体「経団連」にはあまりその気はなさそう。昨年より低くて構わないという雰囲気が漂っています。そんなことは絶対に許せません！ ▲所得増は日本経済に必要！ 　大企業が集まっている経済団体の経団連（日本経済団体連合会）は、「経済の好循環」を訴えています。この点は労働組合と同じスタンスです。 　異なるのは、ではどうするかという点です。 　労働組合は「大幅賃金アップと最賃などの社会的な賃上げが必要」（全労連）、「中小企業や非正規労働者の底上げ・底支えを」（連合）とアピールし、いずれも、経済を良くするには国民全体の所得増が不可欠と強調しています。 　経団連は１月の「経労委報告」で、こっそりこんなことを書いていました。 「大企業の多くが２年連続でベースアップを実施したという事実を踏まえ議論することが必要」 　要するに、２年もベアを回答したのだから、もういいでしょうということ。折からの円高もあり、輸出系大企業からは賃上げは無理との声が出始めました。 ▲賃上げに使うお金はある！ 　大企業は賃上げに回すお金がないのでしょうか。　　決してそんなことはありません。デフレが続くなかでも収益を上げ、もうけを内部留保としてため込んできたからです。既に国家予算をはるかにしのぐ２００兆円以上もの富が蓄積されているのです。 　内部留保というと、経営側は「機械や土地になっていて、取り崩せないもの」と反論します。でも、輸出系大企業の労働側である金属労協（ＪＣＭ）は「日本企業の現預金比率は欧米の企業より高い」と指摘。賃上げに回すお金は十分あると反論しています。 　かつては、春闘で内部留保問題の活用などをアピールする組合は多くありませんでした。最近ではそうではないのです。 　そもそも、人件費や国内の設備投資にお金を使わずにため込んでいても、経済は好転しません。企業にとってもマイナスです。 ▲内部留保を国民のために！ 「ためこんだ内部留保を社会的に還元すべきだ」という声が大きくなってきました。賃上げだけでなく、中小企業の下請け単価引き上げなど、不公正な取引関係を是正するために使えば多くの労働者がその恩恵を受けることができます。 　醍醐聰・東京大学名誉教授のように、内部留保への課税を提起する学者もいます。法人税減税やさまざまな大企業優遇税制で税金を負けてもらったのですから、余って使わないお金なら国庫へ返すべきという主張はうなずけます。 　経団連は、一貫して法人税減税を訴えています。その意を受けて、安倍政権は２０１６年度予算で減税を行う考えです。消費税を増税しながら、大企業には減税というのでは国民は救われません。 　８％の消費税で苦しむ国民に、ためこんだお金を還元してもらいたいもの。春闘はそのチャンスです。（連合通信)
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