有期労働契約規制のための労働契約法改正法案要綱が示されるのを前に、労働者の使い捨てを許さない法規制を求める集会が２月24日、都内で開かれた。全国ユニオン、全労働、日本郵便非正規ユニオン、全労金、ＪＲ東労組（ＪＲ総連）などが労組の垣根を超えて集まり、国会審議で実効ある規制を求めていくことを確認した。 ▼改正で有期が増える？ 　厚生労働省の改正方向について、２００８年末の「年越し派遣村」の運営に関わった棗一郎弁護士は「有期労働という働き方に問題があり、無期・直接雇用の原則に規制を強めようという基本姿勢が欠けている」と指摘。労働行政を担う立場から発言した全労働の森崎巌委員長は、正社員との均等待遇や無期契約への転換を進めるには極めて不十分な規制であると述べ、「むしろ改正で無期から有期への流れが一般化するのではないか」との懸念を示した。 　郵便業務で働く非正規社員の男性は、亀井静香元金融・郵政改革担当相の肝いりで始められた正社員登用があまり進んでいない実情を報告し、「ボーナスが減ったと騒いでいる正社員のおじさんたちを見ていると腹が立つ」と胸の内を語った。ＪＲ東労組は駅の発券業務などに携わる５年有期の若者たち約２００人が雇い止めに直面していると発言。労使交渉による解決には限界があると述べ、雇用政策の転換を訴えた。
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