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２０１４年 ９月１６日更新

「給与制度の総合的見直し」は地域経済疲弊の道

自治労連が全国知事会、市長会、町村会へ要請
　

地域経済の振興、地方自治の拡充へ共同を

自治労連は、地域経済の振興、地方自治の拡充をはかる地方団体・自治体の共同を広げるために、９月９日、全国知事会、全国市長会、全国町村会へ要請を行いました。地域経済の疲弊、少子化と人口減少、貧困と格差が拡大する中、住民が安全・安心に暮らせる地域をつくるために、一致する課題で、ともに協力して国に働きかけることを求めたものです。 ▼全国知事会なども強い危惧表明 　自治労連は「今年度の人事院勧告や『給与制度の総合的見直し』は、地域間の格差を一層拡大させるものであり、全国知事会、全国市長会、全国町村会も、人勧に対する共同声明で、強い危惧を表明されています。自治労連も地方団体のみなさんと認識は同じです。国がやるべきことは、国民が全国どの地域においても安全・安心に暮らせるようにナショナルミニマムを保障し、地方財政を拡充することにあります。地域間格差の是正、地域経済の振興、社会保障の拡充、地方財政の充実など、一致する課題で国に対して、ご一緒に声をあげましょう」と要請しました。 ▼「地域経済疲弊させてはならない」(全国知事会) 　要請に対し「要請書の内容はおおむね知事会の考え方とも一致する。人事院勧告のような中味で、地域経済を疲弊させてはならない」（全国知事会）、「要請された内容は市長会として特に障害はない。協力できることは協力したい。人口減少問題について、市長会として対策プロジェクトチームを立ち上げて取り組んでいる」(全国市長会)、「これからの地域は、都市と地方が共生する施策が必要。道州制導入反対など、これからも一致する課題で協力しましょう」(全国町村会)と答えました。

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