２０１３年１１月１９日

「修正ではなく、廃案を」

特定秘密保護法案で女性識者

荻原博子さんらが訴え

自公政権が特定秘密保護法案を強行する構えを見せる中、テレビの経済解説でおなじみのジャーナリストの荻原博子さんら各方面で活躍する女性たちが11月15日、記者会見を開き、「修正ではだめ。廃案しかない」とアピールした。今後、賛同者を増やし、「あらゆるところから反対の声を上げたい」と話している。 　 ▲荻原博子さん／経済ジャーナリスト 　今回の法案は必要な情報が闇から闇へ葬られ、取材者の立場からみればどうでもいいような情報だけが発表されることになる。集団的自衛権容認の動きと一体となればどうなるのか。 　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉がこれに似ている。情報は秘匿され、何が話し合われているのか全くわからない。民主主義はさまざまな立場の人が自由に意見を言い、マスコミがチェック機能を果たすことが必要だ。このままではそれができなくなる。 　20年、30年後に情報が公開されるというが、法案を進める政府の当事者には緊張感が見られない。裁判所のような第三者が判断する仕組みもない。全て闇から闇へ、為政者の思うままにことが進められる事態が危ぐされる。 　かつて私たちは戦争に突入した。そうしたこともありえないことではない。いま、ジャーナリズムが頑張らなければならない。 ▲土井香苗さん／国際ＮＧＯ・ヒューマンライツウォッチ日本代表 　国際的な流れからみても大きな問題がある法案だ。米・国家安全保障会議による各国首脳への盗聴やＥメールの監視を告発したＣＩＡ元職員のスノーデン氏、イラクでの米軍による人権侵害を告発したマニング上等兵など、内部告発をする人たちが現在も重い罪に問われている。 　「懲役10年」以下という刑は他の民主主義国家からみても重い。公益通報の保護についても厳しく解されるという問題もある。このままでは内部通報者の人権を守ることが難しくなるのではないか。 ▲藤原真由美さん／日弁連秘密保全法制対策本部事務局次長 　政府が国民に知られたくない情報を勝手に秘密にできるというシステムが最大の問題だ。国際的な基準を踏まえた法制度をつくらなければならない。 　日本弁護士連合会は11月15日、特定秘密保護法案に反対し、「ツワネ原則」を踏まえて修正ではなく、全面的に再検討を求める会長声明をまとめた。この国際原則は日本政府の発想とは全く違う。 　そこでは、国は秘密に指定する理由を説明する義務を負い、人権侵害や大量破壊兵器、環境破壊など、秘密にしてはいけないことを指定しなければならないと明記。秘密を設ける場合も、必要な期間に限定するべきと定めている。 　しかし、政府は秘密に指定する理由を示さず、与党幹部は「国には知らせない義務がある」と述べたとも言われる。全く間違えている。法律を一から勉強し直すべきだ。 ※ツワネ原則…「安全保障に関する秘密保護」「知る権利」を両立させるため、国連担当者など各国の専門家によって作成されたガイドライン。今年６月、南アフリカ共和国の都市・ツワネで発表された。
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