元陸上自衛隊・レンジャー隊員の井筒高雄さんが５月26日に国会内で講演し、同日審議入りした安保関連法案（戦争法案）について、「後方支援の方が攻撃を受けやすい」と指摘。戦争に巻き込まれないためには、米国の戦争と一線を画して専守防衛に徹するべきだと訴えた。 　ＪＩＭ―ＮＥＴ（日本イラク医療支援ネットワーク）が同日に開いた勉強会での発言だ。 　井筒さんは高校卒業後の１９８８年に陸自に入隊。過酷な訓練を経て、レンジャー隊に配属された。国連の平和維持活動参加を可能にしたＰＫＯ法に対し、「武器を持って海外に行くなんて聞いていない。海外で犬死にしたくない」と考え、93年に依願退職した。 　戦争法案では、他国部隊への支援は後方支援に限るとしている。井筒さんは「停戦合意されていようが、非戦闘地域だろうが、敵が一発でも攻撃してくれば戦闘状態になる」と指摘。政府は「逃げればいい」と説明するが、「米国の立てた戦略に従わない部隊は信用されない。日本の独断で撤収できない」との見方を示した。 　アフガン戦争では、「後方」にあたる非戦闘地域での死者が多かったことも紹介。「（敵部隊は）世界最強の米軍と正面から戦わない。軽武装、実戦経験のない部隊を叩くので、輸送中の方が戦闘に巻き込まれやすい」と指摘した。 　無事に帰国できたとしても、それで終わりではない。ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）発症者も増加する。アフガン戦争、イラク戦争では12万人もの米兵が発症。日本でも米国同様、アルコールや薬物への依存が増え、隊員の自殺が社会問題化するとし、「リスクが増大しないと言い切る政府は何を考えているのか。現場の隊員の士気は下がることはあっても、上がることはない」と批判した。(連合通信)
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