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府職労ニュース

２０１６年１０月０４日

京都府職労は９月２４日、自治研集会を開催しました。安倍政治の地方自治対策、山田府政莉特徴などについて基調報告がされました。紹介します。　 はじめに 新憲法のもとで結成された府職労はこの秋、70年を迎えました。天皇主権の明治憲法のもと、明治以降、年にもわたる戦争の年月を経て、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3原則を擁した日本国憲法を施行し、以来今日に至るまで、一度も殺し、殺されることなく平和国家として、また国民皆保険制度など、憲法の原則を実践する民主主義国家として歩んで来たことは私たち国民の中で広く受けとめられています。 　しかし、安倍首相は教育基本法の改悪、一昨年の秘密保護法制定、そして憲法上認められないとされてきた集団的自衛権行使を容認し、海外での武力行使を可能とする安保法制制定を多くの国民の反対を押し切って強行しました。一方で「世界で企業が一番活動しやすい国」をめざし、「残業代ゼロ」制度などの労働法制改悪をはじめとする規制緩和を強引に推し進めようとしています。さらには自民党の改憲草案をベースとした任期中の改憲を言及しています。 　安倍政権による戦争する国づくり、改憲の動きに対し、全国各地で、世代や階層を超えて「憲法変えるな」「立憲主義を守れ」の空前のたたかいが巻き起こり、今年7月の参議院選挙での野党共闘を推し進める原動力となりました。 　私たち自治体労働者は日本国憲法第99条で憲法を尊重し擁護する義務を負っています。そして京都府政では「憲法を暮らしに生かそう」を合言葉に住民本位の府政を前進させてきた歴史があります。 　このような節目で開催される第31回府職労連自治研集会では、府職労連70周年を記念し、府職労連とともに歩んだ戦後の京都府政を振り返り、その到達を学ぶと共に、今後後の京都府政の課題を職員や府民の皆さんとともに考え合いたいと思います。 　 １．安倍政権の下で進む戦争する国づくりと地方創生戦略 （１）改憲へと加速する安倍政権 参議院選挙は、改憲勢力に改憲発議に必要な3分の2を超える結果となりました。安倍首相は選挙では改憲問題の争点化を回避しながら、選挙が終わると自民党の改憲草案を「ベースに」進めたいと公言しています。草案では、現行憲法での天皇を含めた為政者への憲法擁護義務を逆転させ、第102条では国民に対し尊重義務を課しており、立憲主義を否定するものとなっています。また自衛隊を「国防軍」とするとともに、外部からの武力攻撃や内乱などの社会秩序の混乱、地震などの大規模災害の際、首相が「緊急事態」を宣言できるとしています。この「緊急事態条項」は、法律と同一効力を持つ政令の制定、首相が地方自治体の長に対して必要な指示、さらに100日ごとに国会の承認を経て更新が可能となっており、議会制民主主義も国民の権利も破壊する危険な内容です。 　地方自治についても、住民の位置付けを主権者から「参画者」へ変質させるとともに地方自治の範囲を「身近な行政」に限定しています。これは戦前の国家への権力集中により戦争を止められなかった反省に立って、権力を分散させ、国民主権、平和主義、基本的人権保障を担ってきた「団体自治」を制約・ 限定化することであり、現行憲法の本質を大きく変更するものとなっています。  （２）安倍政権が進める地方創生戦略 安倍政権は安保法制制定による戦争する国づくりを進めながら、一方で地域の衰退、人口減少に対応していく必要に迫られています。地方創生戦略は人口減少の進行、東京一極集中の加速、地域経済の低迷を是正することを基本方針に「ひと・まち・しごと創生法」として2014年に制定されました。2015年には地方自治体に対し国の総合戦略、人口ビジョンに基づく｢地方人口ビジョン｣「地方版総合戦略」の策定が地方交付税や補助金の査定という形で事実上義務化されています。地方創生は、ネットワーク化、コンパクト化による都市部、拠点地域への集約化と周辺地域の切り捨て、スーパー・メガリージョン構想などによる大都市部への選択と集中を強めようとするものであり、その先には自治体を再編し、国のかたちを変え道州制の導入が狙われています。  ①新国土計画 政府が2015年に策定した新たな国土計画では、人口減少に伴った国土・地域の再編成として連携中枢都市圏や小さな拠点、コンパクトシティの形成など医療、福祉、商業等の機能を集約し、拠点間のネットワークを形成する一方で、国際競争に勝てる「稼げる国土」としてリニア新幹線を敷設し、東京・名古屋・大阪を一体としたスーパー・メガリージョンに海外から投資を呼び込もうとしています。 ②公共施設等総合管理計画 　公共施設の廃止や縮小、民営化など、公の縮小・交代が狙い、財政措置とリンクさせ公共施設の積極的縮減を図る公共施設等総合計画を各省庁および地方自治体に策定することを要請しています。この中で公共施設等の実態把握及び計画の策定・見直しのほか、財政負担の軽減、平準化に向けた数値目標や市町村域を超えた広域化、PFIの積極的検討を求めています。自治体では策定しないと必要な財政措置が受けられなくなり、事実上義務付けられています。  ③ニッポン一億総活躍プラン 安倍首相はことし5月に「ニッポン1億総活躍プラン」を打ちだしました。「単なる社会政策ではなく、究極の成長戦略」として子育て支援や社会保障基盤強化を図るとし、「働き方改革」「希望出生率1.8の実現」などを掲げています。しかし「長時間労働の是正」を言いつつ、残業代ゼロ法案を提出する、非正規労働者の処遇改善を言いながら規制緩和を推し進め、労働者派遣法を改悪し、非正規労働の範囲を拡大する、女性の活躍を言いながら、国家公務員を先頭に配偶者扶養手当削減や所得税の配偶者控除見直しを行うなど、専業主婦家庭を狙い撃ちにし、経済的誘導で無理やり労働市場に押し出そうとしている実態を冷静に見る必要があります。そこには人口減少のもとでも安価な労働力を確保したい財界の望む「働き方」が見て取れます。 ２．　4期目折り返しを迎えた山田府政について （１）山田府政の特徴 ①2016年度当初予算は「将来を見通した４つの京都づくりを掲げ、少子高齢化対策や京都産業のイノベーションに取り組む『京都創生』予算」として編成されています。この中では「明日の京都」推進費、京都府地域創生戦略府民会議運営費など地方創生計画の推進、少子対策総合戦略事業、林業「森世紀」創造戦略事業などの農林業の成長産業化の推進、一億総活躍プランの具体化である府民輝き事業、「もうひとつの京都」広域DMO設立事業などで国の地方創生戦略を全面的に取りこんだ政策展開となっています。このもとで市区町村に配分される地方創生加速化交付金の平均額が、都道府県別で京都府が全国で最多となっています。 　②安倍政権は、原発再稼働、TPP推進、集団的自衛権容認・自衛隊の海外派遣強化など国民の大きな反対を押し切って進めてきました。高浜原発の再稼働に関して山田知事は「避難計画まで作っている京都府が、同意のプロセスに入っていないことは問題があると言わざるを得ない」としつつ、再稼働中止を関西電力や国に対し求めていません。また米軍Xバンドレーダー基地、京都府農林業に対しても大きな影響を与えるTPPについても府民の安全、経営を守る立場から反対の立場の表明はありません。また2013年度から府職員の自衛隊への「入隊研修」が規模を拡大しながら続けられており、安倍政権の戦争する国づくりに加担するものとなっています。 　③地方創生戦略の推進とも関連し、広域連携推進やその位置づけでの市町村補完、「公務の産業化」の取り組みが推進されていす 。海の京都から始まる北部の連携都市構想推進や広域連携・市町村補完を推進する市町村体制づくり支援交付金、小さな拠づくりであるコミュニティ・コンビニ整備事業、公共員配置推進費などが予算化されています。また文化庁移転の促進、保健環境研究所や計量検定所などの京都市との事業共同化や移管などが進行しています。 ④現場や職場からの積み上げが軽視され、トップダウンや企画・計画段階からプロポーザル方式など民間委託が進む府政運営が行われています。予算査定で手戻りが多い、新聞発表で初めて政策決定を知るなどのケースが増えており、職場に混乱を招いています。 （２）京都府地域創生戦略について 地方創生戦略の京都府版である「京都流　地域創生～『文化創生』から新たな生活を～」が2015年10月に策定されました。少子化対策、府民輝き事業、企業と政策推進のための大学政策などの「京都の未来を拓く人をつくる」、企業誘致、観光政策などの「地域経済を活性化させ、仕事をつくる」、移住促進などの「京都への人の流れをつくる」、連携都市圏や地域間モビリティ強化などの「持続可能で魅力と活力のある地域をつくる」から構成されており、国の「地方版総合戦略策定の手引き」で定められている4つの政策分野に新たに加えた分野はありません。この中では「半農半X」「女性の就業支援」など、柔軟な働き方の推進が挙げられています。そのためには生活するのに十分な賃金、雇用保証していくことが求められます。また農業の成長産業化、コンテンツ産業振興など成長産業化については、食と安全を守る基本的な農業の役割や必要エコノミックカーデニングなど下支え策を大きな柱として据える必要があります。さらに都市連携では、都市ごとの機能分担、地域の選択と集中ではなく、住んでいる街で暮らし続けることが可能な地域構想が求められます。  ①小さな拠点づくり 　金融、宅配、交通の提供、福祉や郵便行政も含め、コミュニティに必要なサービスを提供するため、半公半民の公共員などを配置し、旧庁舎などで店舗運営を行うコミュニティコンビニを設置するもので、運営市町村や民間企業に補助を行います。福知山市の三和町農業振興センターと、南丹市の日吉胡麻コミュニティセンター、木津川市の加茂支所、南山城村で来春開業予定の道の駅を拠点に指定されています。地域から日常品を扱う商店が激減している中で、住民の足の整備や配達サービスが実施できるのかが大きな課題となっています。  ②広域連携都市構想・定住自立圏構想 　2015年4月に福知山市・舞鶴市・綾部市・ 宮津市・京丹後市・伊根町・与謝野町が北部連携都市推進宣言を行い、高度な医療が受けられる病院群、中高一貫教育を含めた多様な教育が受けられる高校群、雇用の場としての産業や工業団地群、多様な観光資源など、各市町の連携、協力により役割分担と機能強化をめざすとしています。京都府では国制度の人口20万人以上の中核都市が存在しない連携都市についても同様の交付金や支援策を行うよう国に要請しています。連携都市構想は「海の京都」事業の延長で観光DMOの共同設立を契機としていますが、実際は参画市・町内で連携都市構想は十分に位置づいていません。今後病院や教育機関を仮に集約し、機能分担するようなことになれば、住民が通院、通学に大きな支障を抱えることになり、地域住民への負担増大が懸念されます。 　一方、2008年総務省が策定した中心市と圏域全体で連携・協力を図る定住自立圏構想が三重県伊賀市と笠置町、南山城村の県域を越えた三町村で進められており、2016年5月に伊賀市と2町村間との協定書案が首長間で合意されています。今後、定住自立圏の具体的に推進する事業を記載した共生ビジョンを年度内に定める予定です。協定書案では緊急医療体制などの生活機能強化、公共交通対策などのネットワーク強化、人材育成・交流などの圏域マネジメント能力強化が連携項目として挙がっています。伊賀市に機能が集中すると2町村での生活に支障をきたす恐れがあります。  ③海の京都DMO設立 京都府は福知山市・舞鶴市・綾部市・ 宮津市・京丹後市・伊根町・与謝野町の北部７市町と共同で一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社（海の京都DMO）を設立し、府や舞鶴・宮津・京丹後の3市およびＪＴＢ西日本と京都銀行が加わって総合企画局を構成しています。各市・町の観光協会は統合、廃止される予定となっています。商品としての観光コンテンツが強調されていますが、民泊が市民生活に与えている問題などに見られるように、自治体が主体的に観光政策を位置づけることができるのかが懸念されます。 ④北陸新幹線、リニア新幹線の推進 安倍首相は海外から投資を呼び込む事業環境の整備として東京・中京・関西をリニア新幹線で一体化したスーパー・メガリージョンを形成しようとしています。しかしリニア新幹線は、採算性が見込めないばかりか、当初計画にない国費のつぎ込み、建設に大きな環境破壊が伴うこと、自治体、利用者への負担増を強いるものであり、中央直結により東京一極集中が加速化する恐れもあります。これまで関西財界を中心に誘致を進めてきましたが、知事は京都駅ルートに固執するものではないとしつつ、リニア誘致を進めています。 　さらに北陸新幹線未着工区間の敦賀以西ルート（敦賀市－大阪市）で、府は舞鶴市を経由し、京都駅へ至る案を最優先候補として推すとしています。新幹線の誘致は京都府の財政負担を伴うものであり、同時に新幹線沿線ローカル線の経営を圧迫し、民営化などにつながることが懸念されています。  （３）TPPへの対応 アメリカが主導するTPPは、あらゆる関税を原則撤廃し、 アメリカの貿易ルールを押し付けるものです。安倍首相は「重要５品目が守られない限り、 交渉から脱退も辞さない」とした国会決議を踏みにじって、各国合意を推進しており、TPP本体の承認案と関連法案の秋の臨時国会での成立を狙っています。一方でアメリカをはじめ各国で、TPPにより自国の経済や雇用に大きな打撃があることから大きな反対運動が起きています。日本国内でも、医療や農林漁業関係者、消費者団体、労働団体、地方自治体の首長や議会等からも反対の声が広がっています。京都府農林水産部はＴＰＰ協定の府内農林漁業への影響を発表し、国考え方に基づく試算で▲6億円、品目間の価格相関関係などを加味した試算で、▲20億円の影響があり、大きな打撃を与えることが明らかになりました。しかし府の農業の「成長産業化」方針はTPPに参加して勝ち組になろうとするものとなっています。  （４）文化庁移転問題 文化庁京都移転をめぐって、文科相は7月に文化庁の京都移転に向けた「先行移転」として市内に来年度設置する「地方文化創生本部」に文化庁が10人を配置し、京都府や京都市、経済団体、大学などから20人程度の出向を求める方針を明らかしました。しかし全体計画が不明のまま進められていることや、国が移転先自治体にも負担を求めるとしており、新たな財政負担が発生するなどの問題があります。 　また、知事は文化庁移転と関連して、府庁内にある知事部局の課・室等を精査し、府庁外に移しても影響がなく、地方活性化につながるものを移転するとし、港湾部署の移転を検討しています。しかし現場での議論は抜きになっています。文化庁移転を求める以上、府庁組織も移転を検討すべきといったことではなく、行政上必要性があるのかどうか、現場で議論を徹底して行っていく必要があります。 （５）サッカースタジアム問題 府が亀岡市で計画している球技専用スタジアム計画について、府の環境保全専門家会議が天然記念物アユモドキの環境影響調査に時間がかかるとして、建設予定地変更を府と亀岡市に提言しました。この代替地にも、アユモドキ保全や治水問題、多額の費用負担などの様々な問題を抱え、すでに計画は破たんしています。 　京都府の「災害からの安全な京都づくり条例」では、総合的治水対策の必要性を定めていますが、河川の中に建設するスタジアムは、この条例の定めにまさに逆行するものです。 （６）北部府立高校の統合再編問題 京都府教育委員会は丹後地域の府立高校について生徒減少を理由に分校統廃合と二つの学校を一つの高校として統一して運営する学舎制導入の再編案を示し、5会場で公聴会を開催しました。しかし高校の組み合わせ候補が示されただけで再編後の学科編成など具体的な内容は説明されず、再編ありきになっているのが現状です。再編理由や内容について住民に説明責任を果たし、住民の声を十分に聴くことが府教育委員会に求められています。  （７）京都市との業務共同化 この間、知事と京都市長とのトップ会談によって、府と市の施設や業務の委託、共同化が進められてきました。今年の4月から計量検定所では、京都市計量検査所で行っていた検査業務を受託しています。また2018年4月の供用開始をめざして建て替え計画が進められている保健環境研究所と京都市衛生研究所は、組織はそのままに「コスト削減の全国モデルとなる」ことを最優先にした合築共同化が進められていますが、「お金がない」ことを理由に基本計画から大きく後退しようとしています。行政効果や住民サービスを脇に置いたコストありきの再編や共同化には問題があります。  ３．府民の暮らしと地域の実態を直視し、府民とともに歩む府政を 2016年１月から３月期の国内総生産（GDP）の速報値は、前期比1.7％増の２期ぶりのプラスと発表されましたが、2015年度の成長率は0.8％にとどまっており、個人消費は２年連続マイナスとなっています。日銀調査で、「貯蓄ゼロ世帯」が「２人以上」「単身」が併せて1892万世帯へと過去最高になるとともに、総務省の家計調査でも家計支出は２年連続マイナスとなるなど、消費税の８％への引き上げも大きく影響して労働者・国民生活は深刻です。雇用をみても、正規雇用は36万人減少、非正規雇用は167万人増加し、労働者全体に占める非正規雇用比率は38％、2000万人を超えました。実質賃金は５年連続マイナスになっています。大企業が最高利益を上げ続ける一方で、16春闘での賃上げ回答は昨年を 下回る結果となり、トリクルダウンの筋書きは完全に破たんしています。 京都商工会議所の経営経済動向調査での2015年10－12月実績でB.S.I値は全体で4.4と4期ぶりにプラスとなりました。しかし2016年1－3月期は▲11.1と大幅に下降し、続く4－6月期は▲6.4と低迷が続いています。経営上の問題点として受注・売り上げ不振、次いで求人難、過当競争が挙げられており、秋の需要期まではマイナスの予想値となっています。京都府の実質賃金は2013年を除き、2010年から前年比減が続いており、2015年は2010年を100とした場合、94.1まで低下しています。一方、京都市消費者物価指数は2011年95.9から2015年100へと増加傾向にあります。 　増え続ける待機児童、高すぎる学費や奨学金、生活していけない最低賃金水準など社会の貧困化が進んでいます。介護保険制度の改悪で、対象外とされることが狙われている要介護度1、2の認証は府内49,117人にのぼっています。あらゆる面で生活実態は厳しいものがあります。今年行われた京丹後市長選挙や福知山市長選挙では現職候補が相次いで落選した背景には、深刻さを増す府民生活と地域の実態があり、とりわけ合併市で顕著であることを示しています。 改憲や原子力発電の推進、沖縄や京丹後市など米軍基地の拡大・機能強化やTPP承認などを進める安倍政権と住民の安心・安全と地域を守る役割を持つ京都府との矛盾は大きくなっています。もとで地域でもその矛盾は大きくなる中で、今、府のあり方が問われています。2018年春には知事選挙が行われます。「真に府民にとって必要な業務とは何かを基本にして組織のあり方を見直すべきで、単なる思いつきや目立ちたがりの施策に人材を割くべきでない」との声が職員から出されています。日々の仕事の現場で、そして地域に出向いて府民とともに歩む府政をめざしていこうではありませんか。
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