ＮＰＯの環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ、飯田哲也所長）は４月23日、今夏の関西電力管内の電力需給が「原発を再稼働しなくても電力は足りる」とした試算を明らかにした。 　試算は同日開かれた政府の需給検証委員会の初会合で報告された。それによると、８月の関西電力の供給力は２９４６万キロワット（ｋｗ）で、昨年夏の需要ピーク時（最大需要）の２７８４万ｋｗを上回る。 ▼揚水や追加対策見込む 　 　ＩＳＥＰは、夜間電力を利用した揚水発電（４６５万ｋｗ）を大きく計算に入れた。揚水は需要の伸びに応じて出力を容易に変えられる特性があるからだ。 　さらに、今夏も余力を見込める中部、中国電など他社からの融通を追加し、企業の自家発電分の買い取りを増やすなどの対策を取れば、最低でも１５１万ｋｗを確保できるとした。昨夏の最大需要を前年比18％（１０７８万ｋｗ）削減した東京電力管内並みの節電も可能とみている。 　また、国内全体の今夏の需給についても、ＩＳＥＰは沖縄を除く電力９社に16％分の予備供給力があると試算。電力９社が検証委でそれぞれ発表した予備供給力の合計（10年並みの猛暑でマイナス５・２％）と大きく異なる結果だ。 ▼関電見通しは「丼勘定」 　関電は検証委で、今夏の気温が平年並みでの最大需要が前年実績よりも多い２９５０万ｋｗで、供給（２５５０万ｋｗ）よりも「４００万ｋｗ不足」とした新たな見通しを示した。 　関電の需要で計算に入れている節電効果は80万ｋｗ。供給面では、揚水発電が前年実績より２００万ｋｗほど低めに抑えられており、他社からの融通も前年比３万ｋｗ増にとどまる。 ▼再稼働の理解難しく 　経済産業省の牧野聖修副大臣はこの日、滋賀・京都の両知事とそれぞれ会談し、大飯原発３、４号（福井県）を再稼働させる理由を「夏の需給状況が厳しいため」と説明した。しかし、政府や関電の見通しが具体的な数字をもって論破されたことで、再稼働の理解を得るのは一層難しくなりそうだ。 　検証委は５月上旬にも最終的な需給見通しをまとめる方針で、政府はその後、夏の節電計画を決める。
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