これまではバラバラだった各地の福島原発訴訟原告たちが「力を合わせよう」と、２月13日に全国連絡会（原発被害者訴訟原告全国連）を結成した。21の原告団・約９６５０人が結集しており、裁判で国と東京電力の責任を追及し、原状回復や完全な賠償をめざしていくことを確認した。(力合わせて国と東電追及へ／福島原発訴訟の全国組織／21原告団の約１万人が結集〈写真〉「団結の力で裁判勝利を」とアピールする原告たち（２月13日、都内で）) 　共同代表の一人、福島原発避難者訴訟原告団長の早川篤雄さんは「国と東電は被災者を見捨て、切り捨てる政策を進めている。住民の間に差別と分断を持ち込む手口は昔も今も同じ。私たちは多くの公害被害者たちの経験に学び、団結して勝利するまで闘い続けよう」と呼び掛けた。 　原発訴訟全国連は裁判闘争とあわせ、国などの行政に対しても、（１）帰還促進政策の見直し（２）避難用住宅の長期・無償提供（３）汚染地域での被ばくを防ぐ対策強化と医療・健康対策の確立――などを要求していく。 　各地の原告団からは、「被害者の苦しみに背を向ける国と東電は許せない」「放射能被ばくから免れる権利は基本的人権のはず」「過酷な避難生活の中で亡くなる人々もおり、私たちの後ろには無念の墓標が連なっている」などの報告と怒りの声が相次いだ。 ■怒りと悲しみを抱えて…　原発訴訟原告たちが訴え 　原発訴訟全国連の結成集会では、各地の原告団代表から切実な訴えが続いた。その一部を紹介する。 ▲避難する権利認めて！／森松明希子さん（原発賠償関西訴訟原告団代表） 　事故から２カ月後に子ども２人と大阪へ母子避難しました。夫はまだ現地で働いています。ゼロ歳だった娘は５歳になり、父親と暮らす生活を知りません。上の子はちょうど東北弁で話し始めたころでしたが、今では関西弁です。 　多くの人は、逃げるのは簡単だと思っています。しかし、それが（支援の打ち切り決定など）当たり前ではない現実、避難中の苦境についても知ってほしい。 　今も約10万人が避難し、残った人は健康被害のリスクを負っています。特に子どもたちは外遊びも制限され、その後に多くの人々との離別を強いられました。 　日本国憲法は前文で「等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」とうたっています。そのための人権保障を国の責務と定めています。にもかかわらず、「１ミリシーベルトに科学的根拠はない。反放射能派の人々が騒ぐ中で決まったもの」などと現職の環境大臣が発言している。言語道断です。 　子ども被災者支援法の理念は具体化されず、長期避難者への救済制度もつくられていません。 　放射能被ばくから免れる権利は、基本的人権です。避難は命を守るための原則的行為であり、最も大切な権利です。命や健康より大切なものがあるのでしょうか。その当然の権利を、裁判までやらなければ保障できないなんて、おかしいと思います。　大人の責任として、何が大切かを考え、アクションしていきます。 ▲後ろには無念の墓標が…／村田弘さん（福島原発かながわ訴訟原告団長） 「暮らしとふるさとを返せ」と裁判を始め、公判では毎回陳述しています。特に「20ミリシーベルトなら安全」という主張への反論に力を入れています。　神奈川の皆さんから支援してもらっていますが、正直言ってくたびれています。５年の避難生活は本当に過酷ですよ。 　昨年、90歳の方が亡くなりました。日々体力の衰えを感じながらも「帰りたい」と言って人生を終えられました。しかし、誰も責任を取らず、さらに原発の再稼働と輸出、賠償の打ち切り、子どもの甲状腺がんが出ているにもかかわらず「帰れ」という帰還政策。そこに、あの環境大臣の発言です。 　どれだけ侮辱すれば気がすむのでしょうか。この理不尽な仕打ちをはね返していかなくてはならない。私たちの後ろには無念の墓標が連なっているのです。 ▲平穏な生活を返せ／今野秀則（ふるさとを返せ津島原発訴訟原告代表） 　浪江町津島地域の住民６６３人が原告で、地域住民の半数が参加しています。帰還困難地域で、以前は、地域の年中行事や催しがあって、住民は助け合って生活してきました。今ではかつての平穏な生活が断ち切られ、異郷の地での生活。その苦痛、空虚感、漂流感は堪えがたいものがあります。 　時間がたつにつれ、田畑は荒れ、家にはかび臭が漂い、野生動物が走り回るようになっています。人のきずなや精神的支柱が崩れ、滅びようとしています。　住民生活が丸ごと消されようとしている。これでいいのかと、国と東電の責任をしっかり追及したい。 　ふるさとを必ず取り戻そうと訴訟を始めました。なにより原状回復を求めます。それは人としての尊厳を回復することです。(連合通信)
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