日本被団協など３団体が４月18日、原爆症認定制度の抜本改正を求める集会を国会内で開いた。制度改正に向けては、厚生労働省の検討会が今夏にも最終報告をまとめる方針だが、救済拡充を求める被団協側と、現状維持を図る同省がせめぎ合っている。集会で被団協は「（改正案を最終的に審議する）国会議員の力が必要だ」と支援を求めた。 ▼新たな援護のはずが 　原爆症認定制度をめぐっては「国の認定基準が厳しすぎる」として全国で訴訟が起こり、国は全面敗訴。２００９年に被団協と政府は「司法判断を尊重する」と合意したが、その後も被爆者の認定申請を却下する事例が相次いだ。このため当時の民主党政権は翌年、被爆者援護法改正や認定制度の抜本改革を視野に検討会を立ち上げていた。 　検討会は被団協幹部も入り、今年４月で20回目を数えた。被団協は、原爆投下時だけでなくその後も続いた放射線被害も踏まえた「新たな援護施策」を要求。被爆者全員への手当支給などを求める案を出した。 ▼検討会で「孤軍奮闘」 　ところが、厚労省側は議論の終盤に差し掛かった今年に入り、これまでの認定訴訟で決着したはずの論点を再び持ち出し、現制度を守ろうとする姿勢をあらわにし始めたという。ほかの委員もこれに同調する傾向にあるといい、この日の集会で被団協の岩佐幹三代表委員は「我々は孤軍奮闘状態にある」と訴えた。
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