京都府職員労働組合 -自治労連- Home 情報ボックス 府政NOW 京の写真館 賃金 料理 大学の法人化



2013年 4月 5日

これじゃ戦前へ逆行だ 
自民党改憲草案のビックリ中身

基本的人権の保障を敵視、自衛隊を国防軍に

 憲法「改正」に向けた議論が自民党を中心に盛り上がっています。昨年4月に発表された「自民党改憲草案」のトンデモナイ中身とその狙いとは? 

【基本的人権】/反原発デモは禁止に?

 自由・平等、幸福を追求する国民の権利を定めた「基本的人権」。「公共の福祉」に反しない限り、尊重されますが、草案ではこれが「公益及び公の秩序」に変えられています。例えば原発が「公益」とされれば再稼働反対デモは禁止、政府を批判するビラをまけば「公の秩序」を乱したとして逮捕される懸念も。人権のあり方が180度変わってしまいます。

【象徴天皇制】/近代憲法精神を否定

 現行憲法で「国民統合の象徴」とされる天皇。草案は前文で「天皇を戴く国家」、1条で「元首」とし、国民より国家が上であることを強調しています。新たに国民に憲法尊重擁護義務を負わせる一方、天皇は除外するなど戦前の明治憲法をほうふつさせます。国家権力を制限して国民の自由を保障する近代憲法の精神とは、相反する内容です。

【戦争放棄】/米国追従の軍事国家に

 戦争・武力行使の永久放棄、戦力の不保持を定めた9条。改憲草案は自衛隊を「国防軍」に変え、海外派兵を可能とする「集団的自衛権」を明記します。国際平和維持のために活動できるとしており、米国が「国際協調だ」と誘えば出動できることに。緊急事態規定も新設され、政令だけで国民を従わせる道も開いています。

【財政の基本原則】/増税自由の国づくりへ

 財政の基本原則を定めた83条では、「財政の健全性確保」が新設されています。財政赤字解消を口実にした増税と、社会保障切り捨ての一方、大企業優遇の「構造改革」に向けた国づくりが狙われています。「構造改革」に反対する公務員労組に対しては、全部または一部の労働基本権制約も打ち出しています。  
                         

府職労ニュースインデックスへ