政府は５月18日に「ニッポン一億総活躍プラン」案をまとめ、同一労働同一賃金などの「働き方改革」を打ち出しました。矛盾や、不透明、不十分な内容が多く、みえみえの選挙対策と言わざるを得ません。 　昨年までは日本再興戦略で「世界一企業が活躍しやすい国」を強調していました。今回は「分配」を押し出しています。「働き方改革」が柱の一つです。 ▲政策の整合性は？ 　同一労働同一賃金の課題では、格差是正に向けてガイドライン（指針）を策定し、今後必要な法改正を行うとしています。ヨーロッパのように、不合理な格差を認めない根拠規定を法律に盛り込む考えですが、具体的な作業はこれから。昨年の派遣法改正審議で政府与党は均等処遇原則の法制化に強く反対した経緯があり、実効ある規制になるかどうかは未知数です。 　プランは「非正規という言葉をなくす」と勇ましい言葉を並べています。問題はどういう方向で解決するのかです。竹中平蔵パソナ会長（内閣府産業競争力会議委員）は以前、「正社員をなくしましょう」とテレビ番組で発言していました。経済界には人件費を低い方にそろえたいという意向が強くあります。要注意です。 　最低賃金に関しては、毎年３％引き上げ、計算上８年後に全国平均１０００円にする方向を打ち出しました。民主党政権時の目標（２０１０年）と一部重なります。選挙後の来年以降も本当に３％アップを維持するのかどうか、保証はありません。また、一律の上げ幅だと、現在最大２１４円という水準の地域間格差は一層広がります。雇用労働に関する政策は政労使の参画で決めるというＩＬＯ（国際労働機関）原則も踏まえていません。 ▲うそをつくのも平気 　長時間労働の解消については、残業を容認している36協定のあり方の再検討を始めると明記。残業時間の上限規制を設けるのだとすれば、従来姿勢からの転換です。しかし、安倍政権は今、際限のない長時間労働を可能にする労働基準法改正案（継続審議）の成立も狙っています。本気で残業規制をやるなら、この法案を撤回すべきでしょう。 　14年末の解散総選挙で安倍首相は、「アベノミクスの信を問う」と経済政策を争点にしながら、選挙後は安保法（戦争法）の強行に突き進みました。選挙に勝つためならうそも平気で、選挙後はやりたい放題というのが安倍政権の特徴です。「働き方改革」を訴えながら、選挙に勝てば改憲に着手するのは確実、とみた方がいいでしょう。(連合通信)
－府職労ニュースインデックスへ－