政府与党は９月、「生涯ハケン」の働き方を加速する派遣法改悪をゴリ押ししました。次に狙うのが、米国生まれの「残業代ゼロ」制度（高度プロフェッショナル制度）を導入する労働基準法改悪。こちらは「ただ働きの合法化」が狙いです。来年夏の参院選前の、早期の採決強行に警戒が必要です。 ▲フツーの社員には関係ない？ 　政府・財界の本音は、逆です。 　「残業代ゼロ」制の対象者はコンサルタントや研究開発などの業務で、年収１０７５万円以上とされますが、いったん制度ができれば対象範囲を広げるのは確実です。経団連の榊原定征会長は６月、要件緩和をアピール。経団連は以前、年収４００万円以上を主張していました。塩崎厚労相も今年春、経営者の会合で「とりあえず通す」ことに理解を求めています。 ▲成果で報酬決める制度？ 　がんばった人が報われる制度であるかのような報道がありますが、誤報です。法案には賃金の支払い方など一切書かれていません。成果で報酬を決める制度は、現行法でも十分可能です。逆に、過大なノルマを課し、どれだけ働かせても残業代を支払わなくて済む「定額働かせ放題」に道を開きます。 ▲仕事と家庭の両立進む？ 　際限のない長時間労働になる可能性が、大です。 　業務量を自由に決められるならば、家庭との両立も可能かもしれません。でもそんな労働者がいるでしょうか。現場ではリストラが進み、一人当たりの業務量は増えています。 　改悪法案は、理屈のうえでは年３６０日、毎日連続13時間労働をさせてもまったく問題ない、という仕組みです。 ▲じゃあ、どうすればいい？ 　過労死を増やす労基法改悪は、すべての労働組合が力を合わせて、阻止するのみです。 　年間２０００時間を超える日本の労働時間は、世界でも最悪クラスです。労働時間は週48時間までとする、ＥＵのような上限規制の整備こそ急務です。 ▲米国はどうなっている？ 　「残業代ゼロ制」の本家本元、米国ではむしろ対象者を減らす方向です。 　今年６月、年収要件を現行の２万３６６０ドル（約２８３万円）以上から、５万４４０ドル（約６０５万円）に引き上げる大統領指示が出されました。目的は、ただ働きによる低賃金労働をなくすこと。日本は逆行しています。 ▲法案の真の狙いは？ 　「世界で一番企業が活動しやすい国」にするため、労働者保護規制を米国並みに緩和すること。派遣法は改悪され実質自由化されました。これらは残業代ゼロ制、解雇の金銭解決制の導入と併せて、米経済界が日本政府に実現を再三迫っていたものです。安倍政権は日本の雇用をも売り渡そうとしています。（連合通信)
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