２０１３年１１月１１日

「原発最も安い」が試算の前提？

国のエネルギー基本計画

金子勝慶大教授「ばかげている」

超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は11月５日、資源エネルギー庁（経済産業省）の職員から、年内にもまとめられる国のエネルギー基本計画の検討状況を聞き取った。エネ庁の説明から、検討委員による議論が原発の発電コストが最も安いという前提で行われていることが判明。同会アドバイザーの金子勝・慶應義塾大学教授は、「ばかげている。いくつかのケースについて議論すべきだ」と厳しく指摘した。 ▲福島事故以来初の策定 　エネルギー基本計画は、国のエネルギー需給に関する長期的で総合的な指針となる。更新は３年ごとで、福島事故が起きてからは今回が初めて。原発の扱いに注目が集まっている。 　経産相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会が検討を進めているが、その議論のあり方などがこの日、問題視された。 ▲検討委の人選に疑問符 　金子教授が指摘した原発コストの過小評価だけでなく、分科会委員の人選にも疑問の声が上がった。 　分科会の前身ともいえる基本問題委員会で委員を務めていた飯田哲也氏（ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長）は今回、メンバーを外された。 　飯田氏は、基本問題委から現在の分科会に衣替えするにあたり、委員から外されたのは、自身を含め脱原発派がほとんどだと指摘。議論が原発維持・推進に誘導されると追及したが、エネ庁職員は「委員は真摯（しんし）に議論している。結論ありきではない」と反論した。飯田氏は「一生懸命議論しているから大丈夫というのは空理空論。議事録を見ると福島事故がなかったかのような議論が行われている。まるでリアリティーがなく、非常に抽象論だ」と危機感をあらわにした。
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