ライブドア、堀江元社長逮捕で「問われる小泉政治」

全労連坂内事務局長が談話

　証券取引法違反でライブドアの堀江貴文元社長らが逮捕されたことについて全労連の坂内三夫事務局長は１月２４日、「不正な株価つり上げの追い風となったのが、小泉改革と財界がいったいとなって進めた規制緩和、『構造改革』路線であることは明らかである。マネーゲームに突き進んだ新興企業の犯罪とともに、それを生み出した小泉政治そのものが問われている」と指摘する談話を発表しました。
　昨年の総選挙で自民党が堀江容疑者を支援しながら小泉首相が「別問題」と開き直っていることについても、「堀江氏を『勝ち組』のリーダーとして持ち上げてきた小泉首相の責任は免れない」と批判。「小泉内閣が構造改革をすすめなければ堀江氏はでてこなかった」（安倍官房長官）など発言を繰り返してきた閣僚や自民党幹部もその責任をとるべきだと述べています。

米国産牛肉輸入再停止

消費者・生産者から怒りの声

　輸入が再開されたばかりの米国産牛肉から、あってはならない「脊（せき）柱」（脊髄）が見つかり、輸入が再停止されました。「安全性の保証がないままでの輸入再開には反対」と言い続けてきた消費者団体や生産者団体からは、日米両政府に対する怒りの声があがっています。
　１月２３日、市民団体などが国会内で開いた「ＢＳＥを問う集会」では、出席した農水省職員らに対し「あんなに安全だと説明していたのはなんだったのか」「命より貿易を大事にするのか」などと追及する声が集中、参加者は対策の抜本的な見直しを強く要求しました。
　米国産牛肉の輸入プログラムでは、脊髄（せきずい）を含む特定危険部位は除去されることになっています。政府（農水省と厚労省）は昨年１２月に現地の食肉処理施設を査察し、「適切な処理を確認した」と報告したばかり。それでも輸入牛肉のなかに脊髄が入っていました。
　食の安全・監視市民委員会の神山美智子代表は「脊髄のように、目に見えるところも（定められた処理作業を）やってなかった。見えないところはやってないのではないか」。集会参加者からは「日本人をなめているとしかいいようがなく腹立たしい」との声も。
　農水省職員らは「米国に原因究明を求めているところ」「輸入プログラムをきっちり実施してもらうことが必要」などとこたえるにとどまりました。
　これに対しては「単なるミスということで片付けられて、輸入が再開されないか心配」「輸入プログラム自体を見直すべきだ」「アメリカに対しても全頭検査など日本国内と同等の厳しいＢＳＥ対策を求めるべきでないか」などの意見・要望がだされていました。

全面停止は当然

消費者団体が政府に抗議

　日本生協連などでつくる日本消費者団体連絡会は１月２１日、「米国産牛肉の輸入再停止について「心配されていたことが起こってしまった。消費者の食品安全行政に対する信頼を裏切るもので、全面停止措置は当然」とする意見書を小泉首相や川崎厚労相、中川農水相に送付しました。
　厚労省などが「米国政府からの報告があるまでの間、輸入手続を停止する」としていることについて、米政府にきちんとした説明を求めるのは当然であり、「『報告があるまでの間』ということではなく、米国の管理態勢の杜撰（ずさん）さが露呈したことを受けて、改めて日本のリスク管理機関として主体的な対応をしていくべき」と指摘しました。その上で米国での査察はすべての日本向け施設についておこない、輸入プログラムが順守できるかどうかの確認が求められると述べています。
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