共通番号（マイナンバー）制の準備が遅れている中で、来年１月の運用開始は見送るべきだという声が広がり始めている。12月12日には東京の連合会館で「マイナンバー制度の廃止を求める集会」が開かれ、実施の延期と再検討を求める決議を採択した。 「共通番号いらないネット」などの市民グループが実行委員会をつくって主催したもので、約２８０人が参加した。 　市民活動家の白石孝さん（いらないネット）は、通知カード配達の遅れや企業での準備不足などを指摘しながら「来年１月の全面実施は延期して見直す必要がある」と訴えた。 　その上でこう述べた。 「なんのための番号制なのか大義名分が不明。やり方も一方的で、個人カード申請は強制でないにもかかわらず、通知カードに同封された説明書には一言も『任意』と書かれていない。個人カード取得へ誘導するもので、問題がある」 　白石さんは現在、この問題で講演などを続けているが、「特に労働組合の取り組みが弱い」と述べ、会社などから番号記入を求められた時の対応などを考えるべきだと訴えた。 　集会には、「マイナンバー違憲東京訴訟」の弁護団も参加。憲法13条（個人の尊重）で保障されているプライバシー権の侵害に当たることを説明し、情報漏えいや成りすまし被害の恐れ、「監視国家」化する危険性に警鐘を鳴らした。〈連合通信〉
－府職労ニュースインデックスへ－