医療・介護関係の労働組合でつくる日本医労連（山田眞巳子委員長）は１月25、26日、都内で中央委員会を開き、すべての組合で大幅賃上げと増員を求める２０１２年春闘方針を決めた。消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の反対行動にも力を入れる。 　賃上げの産別統一要求は昨年と同じ。正職員などは「誰でも月額２万円以上」、パートなど時給制の労働者は「誰でも時間額２００円以上」とした。 ▼財源を人に回そう 　方針を提起した相澤幸敏書記長は、10年度に医療保険から病院や診療所に支払われる診療報酬がプラス改定された影響で、「全体として医療機関の経営が改善傾向にある」と指摘。医師不足や看護・介護の過酷な労働実態の改善に向け、「この財源を人に回すのか、それとも設備投資に回すのか。私たち自身が労働条件・生活改善を訴える必要がある」と述べて奮闘を呼びかけた。 　ＴＰＰについては、混合診療の全面解禁につながり「医療崩壊をさらに進める」（相澤書記長）として明確に反対を掲げる。社会保障と税の一体改革についても、医療・介護の改悪反対に全力をあげる。 　２月に各県・中央での地域宣伝や陳情などに取り組み、３月７日に政府交渉と国会議員要請を行う。同８日は、全労連などと連携して「白衣の国会前座り込み行動」を展開。統一回答指定日（同14日）の翌日に全国統一ストも構える。 ▼追い風で春闘前進へ 　討論では、医師・看護師・介護士の増員、夜勤改善や社会保険病院の売却反対を求める運動への決意などが語られた。昨年６月に出された看護師の勤務改善を求める厚生労働省の「５局長通知」について石川県医労連は「状況が変わった。県内過半数の６市で増員請願が採択された」と成果を報告。北海道医労連も「夜勤改善の動きが経営側から出てきた」と手応えを語った。厚生連病院の労組でつくる全厚労は「この追い風を使って闘わないと、増員は勝ち取れない」と述べ、引き続き増員と労働条件改善へ決意が相次いだ。 　一般競争入札で民間譲渡が決まった川崎社保病院の問題では、健保労組が「売却撤回に向けて２月に厚労省に要請する」と決意表明。神奈川県医労連は「地域住民の声を集めて市と厚労省を追い込む」と力を込めた。
－府職労ニュースインデックスへ－