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２０１４年 ７月 １日更新

最賃引き上げで生活できる賃金を

公務員賃金の地域格差拡大やめよ
　

６．２５最賃中央行動

「最低賃金を大幅に引き上げ、地域格差を是正せよ」と6月25日、厚生労働省前で最賃中央行動が行われました。昼休みの要求行動には400人が参加、「最賃・全国一律時給1000円以上の実現を！公務員賃金の地域間格差拡大反対！」を強く求めました。 　全労連・大黒議長は、「安倍内閣が誕生して１年半。消費税８％の増税、賃金が上がらず、社会保障制度の後退で生活は耐えがたい状況。2000万人を超えたといわれる非正規労働者に直結する最賃1000円以上への引き上げは購買力を高めるためにも喫緊の課題。また、昨年の最賃額は最低額と最高額では205円の格差となった。均等待遇実現と全国一律最賃をかちとるたたかいと組織化を前進させよう。労働者派遣法や労働法制の改悪に対し、戦争する国づくりストップ、公務員賃下げ攻撃とのたたかいと結合して大きな世論をつくろう」とあいさつ。 　続いて小田川事務局長が、情勢報告。「全国一律最低賃金時給1000円以上をかかげ地域間格差拡大を許さない声を広げるとともに公務員賃下げに対するたたかいと合わせて政府・人事院の攻撃をはね返そう」と提起しました。 　団体からの決意表明では、「賃金は成果でなく生活のため。全国一律最賃時給1000円以上、残業代ゼロは許さないとりくみを進める」（ＪＭＩＵ） 「人事院の『給与制度の総合的見直し』は年齢や職種差別であり、地域間格差を拡大し固定化するものだ。全国すべての労働者の賃上げ、全国一律最低賃金引き上げ、公契約法制定に向け全力をあげる」（国公労連） 「医療介護総合法が強行されたが大改悪を実施させないとりくみを引き続き進める。公務員賃下げは地域間格差を拡大し、低い地域の人材不足を加速させるもの。最賃も公務員賃金も引き上げるためにたたかう」（日本医労連） 「非正規が９割を占める中、同じ仕事なのに正規と非正規では賃金や労働条件で大きな格差。時給1000円以上、パートは無期雇用などの職場要求と合わせて最低賃金引き上げを要求していく」（生協労連）などの訴えがありました。 　この日は11時から15時半まで座り込みを続行しながら、時間帯ごとにさまざまな行動が繰り広げられました。

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