連合は10月３日、国家や安全保障のあるべき姿を示した政治方針を10年ぶりに改定した。憲法改正の論議を「時期尚早」としていた従来の記述を削除。南雲弘行事務局長は「平和主義を揺るがす領域に入り込むものではない」と明言し、理解を求めた。 ▲立憲主義などは堅持 　２０１１年の前回大会で見直しを決定。今年１月に素案をまとめ、組織討議を行ってきた。改定では（１）二度の政権交代（２）グローバル化の進展（３）環境、資源、食料、金融面での安全保障問題の深刻化（４）紛争の多発（５）アジアでの軍備増強――といった情勢変化を踏まえるとした。 　前回改定時、憲法問題については「まだ議論自体が国民的な広がりを見せておらず未成熟なため、現状では憲法改正を俎上（そじょう）に乗せることは時期尚早」として、統一見解の策定を見送っていたが、改定ではこの一文を削除し、「憲法論議を否定するものではない」に改めている。 　改憲論議については、構成組織によって賛否が分かれる。南雲事務局長は代議員からの質問に対し「憲法といえども不磨の大典ではなく、改正を必要とする状況が生じうることを考えると、そうした道を閉ざしてはならないだろう」と答弁した。 　一方、改定方針は、憲法が国家の行動を縛る「立憲主義」の理念と、「平和主義、主権在民、基本的人権の尊重」の三大原則は堅持し、憲法改正の議論は「慎重に対応を図っていく」としている。 　南雲事務局長は今回の改定について、「憲法を改悪させないという強い意思を持って対応していく。決して平和主義を脅かす領域に入り込むものではない」と述べ、代議員に理解を求めた。
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