■38％が「正社員不足」／帝国データバンク調査 　民間信用調査会社の帝国データバンクが８月25日に発表した「人手不足に対する企業の動向調査」の結果によれば、「正社員が不足している」と答えた企業は37・９％に上る。業種別に見ると「放送」が76・９％で最も高く、「家電・情報機器小売」（65％）、「情報サービス」（60％）「飲食料品小売」（58・６％）と続いた。 　「非正社員が不足している」と回答した企業は24・９％。業種別には「飲食店」（79・５％）、「飲食料品小売」（63・８％）、「娯楽サービス」（63％）などで高い割合となった。 　調査は今年７月に実施。１万２８５社の企業が回答した。 ■５カ月連続で下落／７月の消費者物価指数 　総務省は８月26日、７月の消費者物価指数を発表した。生鮮食品を除く指数は99・６（２０１５年＝１００）で前年同月と比べ０・５％下落し、５カ月連続のマイナスとなった。 　原油安の影響でガソリン代や電気代が下がったほか、洗濯機など家庭用耐久財も下落し全体を押し下げた。 　物価が下がったため、７月の実質賃金指数は同２・０％増えた。 ■長時間労働是正は可能か／36協定見直す検討会 　労使が合意すれば残業時間の上限を延長できる36協定のあり方を見直そうと、厚生労働省が９月９日、経営学や労働法の専門家による有識者会議（今野浩一郎座長）を開いた。６月に閣議決定された「一億総活躍プラン」を受けて発足。９月中にも開催が予定される政府の働き方改革実現会議と並行して論議していく方針だ。 　労働基準法36条は、労使が協定を結べば週40時間を超える残業を可能としている。残業は原則月45時間が限度だが、「特別条項」を付ければ、上限なしで働かせることができる。 　検討会では、残業が月80時間以上の特別条項付き36協定を結んでいる企業は全事業場の約５％、大企業に限れば約15％に上る実態が報告された。 　東京大学の荒木尚志教授は「長時間労働の是正には、現場の労使が納得するよう（36協定の）手続き面の規制も必要」と述べた。リクルートワークス研究所の大久保幸夫所長は「36協定だけでなく、産業の下請け構造や上司のマネージメントスキル、評価制度など多様な観点から取り組むべき」と語った。 　一方、神戸大学の平野光俊教授は「日本は解雇が難しいため業務の繁閑を残業時間で調整してきた。長時間労働は日本型雇用システムの上で一定の合理性がある」と発言。その上で「仕事と私生活の境界の設定を個人に委ねること。（必要なのは）ホワイトカラー・エグゼンプション（の議論）だ」と述べた。(連合通信)
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