全労連は１月18、19の両日、都内で評議員会を開き、２０１２年の春闘方針を決めた。雇用確保と賃上げだけでなく、社会保障拡充と消費税増税の反対、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加反対、原発ゼロの運動にも力を入れる。地方組織・単産の決意の一部を紹介する。 ▼〈雇用・賃金〉金持ち優遇やめろ 　 　雇用・賃上げなどの課題では、東日本大震災に見舞われた東北３県で被災者約４０００人の失業手当切れが相次ぐことへの懸念が語られた。宮城県労連は「失業率は悪化し、国の生活再建支援金をもらっても生活はなお困難だ」と実態を指摘。１月中に岩手、宮城、福島の県労連で失業対策を求めて厚生労働省に要請する。あわせて、被災者の雇用確保のため、建交労を中心に労働者供給事業を行うことも検討している。 　愛労連は「この春闘で、25歳単身者で年収３００万円は当たり前だと訴えたい」と提起。昨年行った若者の生計費調査で最低生計費が２６８万円（名古屋市内）必要との試算結果がまとまったためだ。若者・非正規の格差是正に向け、「トヨタ社長個人は年収に占める所得税と社会保険料の負担割合が16％なのに対し、市民（トヨタ社員）は30％負担している。『おかしいぞ』とも訴えたい」。 　自治労連は、非正規職員の待遇改善を求める「誇りと怒りの大運動」で、大阪や兵庫での時給引き上げの成果を報告。処遇の底上げのため、最低賃金引き上げ署名と年度末の雇い止め阻止に力を入れると話した。 ▼〈税と社会保障〉改悪阻止をアピール 　消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」の闘いでは、日本医労連が「３月８日の中央行動で、４００人が白衣で国会前に座り込む」と意気込む。春闘期の国会前座り込みは、医労連として初の取り組みだ。社会保障改悪の流れが強まるなか、「国民に向けて増税反対と社会保障の拡充をアピールしたい」。 　３月にも閣議決定が予想される国の出先機関を廃止する「地域主権改革」について、国公労連は「地域の春闘に打って出て、出先機関の存続を要請する」と表明。国家公務員の賃下げ法案の阻止とあわせて、「一歩でも二歩でも三歩でも運動を前進させるため闘う」と決意を述べた。 ▼〈原発廃止〉市民運動支えよう 　「脱原発の市民運動をここで消してはいけない」。こう訴えたのは、福岡県労連。昨年11月、市民団体などによる「さよなら原発福岡１万人集会」が開かれ、県労連もデモ行進などに参加した。「市民グループは運動に危機感を持っている。組合は、廃炉の一点で共同を広げて市民運動を支えないといけない」。３月11日には、市民団体などと県内４カ所で集会を開く。 　昨年、建設工事が中止された上関原発のある山口県労連は、今年10月の埋め立て工事の免許が切れに向けて「工事を完全に止めさせる運動が必要だ」と発言。県知事宛てに原発廃止を求める署名活動を展開し、「原発のない山口をめざす」とした。福島県労連は「２０１２年は、オール福島対国・東京電力の闘いが激しさを増す」と語り、２万人規模の集会を開く。このほか、青森、滋賀、鹿児島の県労連でも集会やデモが予定されている。
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