２０１６年度の地域別最低賃金改定の行方を決める中央最低賃金審議会の目安審議が６月14日始まった。塩崎恭久厚生労働相が諮問し、「３％程度をめど」とする引き上げを示唆した。大臣の出席は３年ぶり。政府が全国平均１０００円の実現を打ち出すなか、その達成時期が焦点となる。 　安倍政権は昨夏の安保法制強行後、最賃について、ＧＤＰ（国内総生産）成長率に配慮しながら、３％程度の引き上げを行い、全国平均１０００円をめざすとする成長戦略を閣議決定した。地域別最賃の全国加重平均は７９８円。仮に毎年３％引き上げれば２０２３年に到達する計算だ。 　塩崎恭久厚労相は諮問でこの目標に「配意」する審議を求めた。３％程度、金額にして加重平均24円程度の引き上げを軸に検討が進むとみられる。 　須田孝連合総合労働局長は「昨年は２０２０年までに全国平均１０００円の実現をめざす立場から51円の引き上げを主張したが、政府からキャップ（上限）をはめられ、18円（の目安）しか上がらなかったという思いがある。そうした状況を見ながら主張を検討したい」と労働側の立場を説明した。 　毎年広がる地域間格差の是正も重要な課題だ。最高額の東京（９０７円）と、最低額の沖縄、宮崎、高知、鳥取（６９３円）とでは時給の差が２１４円にも上る。一律３％の引き上げだと、23年には格差が２６０円強にも広がる計算。同相は生産性向上支援について熱弁を振るったが、格差問題には触れなかった。 　神津里季生会長は16日の定例会見で、「誰もが時給１０００円」という連合の目標を述べた上で、「格差が広がっていく仕組みの中で『上げます上げます』と言うだけで、（是正を）示さなかったのはどうかと思う」と苦言を呈した。 　最賃は従来、零細企業の賃金上昇率を元に上げ幅の目安を示してきた。08年の最賃法改正で「生活保護との整合性」の考慮が加わり、10年の「早期に全国最低８００円、20年までに全国平均１０００円」の政労使合意、13年以降の成長戦略への配意など、時の政権の意向が色濃く反映されるようになってきている。(連合通信)
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