安倍政権が、発送電分離や小売り自由化などの電力業界の改革を先延ばしする方針です。再生可能エネルギーの普及を進めないと宣言したも同じで、脱原子力依存をも遠ざける判断です。 ▼発送電分離／再エネ普及に欠かせず 　発送電分離とは電力会社の発電、送配電、小売りの各部門を別会社に分けること。２月８日に経産省案が決まりました。分離は再エネ普及に絶対欠かせません。電力会社が送配電網を独占しているため、ライバルの再エネ事業者による電気の接続を拒む事例が相次いでいるからです。昨夏に固定価格買い取り制度が始まってからもその傾向は変わりません。 　独占の弊害は市場を不透明に。原発事故以降「電力不足」がいわれますが、政府も本当の需給状況をつかめていません。電力会社が情報を握り、出てくる数字の裏が取れないのです。 　経産省案どおりだと、送配電網の運用を監視する機関ができます。市場は透明化され、今より正しい情報に触れられそう。ところが、政権はその時期を最短で５年後の18年度に遅らせました。公約の「３年間再エネを最大限導入」はどこへ行ったのでしょう。 ▼小売り自由化／原発の電気買わない 　一般の家庭は特殊なケースを除き、電力会社以外から電気を買えません。小売り自由化とは、その決まりをなくし、再エネ事業者や新規参入の新電力（ＰＰＳ）と電力契約を結べるようにすること。欧米では当然のように行われています。 　家庭は原発による電気を使わずに済みます。原発を持つのは電力会社だけなので、再稼働に反対ならば契約をやめればよいのです。電気代が上がると思うかもしれませんが、先駆けて自由化された企業や行政機関は、新電力に切り替えてコストダウンしています。 　電力会社は厳しい競争を迫られるでしょう。だからといって、10社合わせて１兆円を優に超える原発の「安全対策」を施し、そのコストを電気代に上乗せする経営が許されてよいはずはありません。 　政権は自由化を３年後の16年度に先送りする腹ですが、どこ寄りなのかはミエミエです。
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