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２０１２年 ８月１６日更新

地方公務員の生活改善､地域活性化へ賃上げを

安心して働くことのできる労働条件確保を求める
　

12年人事院勧告をふまえて、全人連に申し入れ

人事院勧告の翌日の９日、公務労組連絡会は自治労連・全教と共同して、全国人事委員会連合会（全人連）への要請行動にとりくみました。 　要請では、現実の給与支給額で比較して「7.67％・28,610円」の官民較差があったにもかかわらず、人事院が改善勧告をおこなわなかったこと、ベテラン層の55歳を超える職員への給与抑制がねらわれていることなど、人勧の問題点を指摘しつつ、今後の地方人事委員会の勧告作業にむけて、地方公務員・教員の賃金・労働条件の改善を申し入れました。 ▼増加している非常勤職員・教員の処遇改善は急務 　はじめに、野村公務労組連絡会議長は、「要請書」を関谷会長に手交し、「昨日、人事院勧告が出さたれが、賃下げ法による国家公務員給与の引き下げで、人事院の調査でも7.67％の官民較差が実際にあったにもかかわらず、改善勧告が出されなかったことは、労働基本権制約の代償措置として勧告制度があるもとで、きわめて重大だ。また、７日には国家公務員の退職手当を400万円以上削減することが閣議決定されたが、これに準じた引き下げを、総務省が地方自治体に要請するなど不当な介入をおこなっている。このようななかで、各地の人事委員会で今年の勧告にむけた作業がすすめられるが、地方公務員の生活改善、地域経済の活性化にむけた積極的な立場で、給与・労働条件改善にむけて尽力いただきたい」と申し入れました。 　自治労連の猿橋書記長は、「現実に官民較差があるのに勧告しなければ、勧告制度が代償措置たりえるのか疑問だ。また、臨時・非常勤職員の処遇改善がすすんでおらず、常勤職員との均等待遇には、はるかに遠い。積極的な賃金改善を求める」とのべ、全教の今谷書記長は、「ベテラン層への給与抑制に職場では落胆の声が上がっている。それに加えて400万円以上の退職手当削減もねらわれている。安心して働くことのできる労働条件確保を求める。人事委員会の承認で採用される非常勤教員は10万人に達する。県によっては３割を占めるところもあるが、教育に対する願いに応えられるような処遇にはなっていない。真剣な検討を求めたい」と要請しました。 　これに対して、関谷会長は、「公務員の給与を取り巻く環境は、厳しい状況にありますが、人事委員会としては、本年も、中立かつ公正な人事行政の専門機関として、その使命を果たしてまいりたい。全人連としても、各人事委員会の主体的な取組を支援するとともに、人事院、各人事委員会との意見交換に十分努めていきたいと考え」いると、回答しました。

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