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２０１３年 ５月１７日更新

地方公務員賃金の削減押し付けを撤回せよ

　自治労連が総務省に申し入れ
　

全国で撤回求め宣伝、集会、交渉

自治労連本部は、5月15日、猿橋書記長を先頭に、これまでの中央・地方の動きを踏まえ、総務省申し入れを実施しました。　猿橋書記長は、道理のない「賃下げの強制」に対し、今なお、地方の市長会など全国の首長が反対の強い意志を表明していることなど、この「強制」が政策的にも破綻していることを述べた上で、地方自治の現場に混乱を持ち込むことがあってはならないと、あらためて賃金削減の撤回、交付税削減や「地方の取り組み状況」の調査・公表など、地方における賃金の自主的な決定に影響を与える「強制措置」を中止するよう強く申し入れました。 　これに対し、総務省の理事官は、「要請として受け止める。あくまで、地方に丁寧に説明をさせていただく」とこたえました。 ▼東京・池袋で賃下げ阻止を訴え 　自治労連は、5月15日午後、公務員の賃下げ問題での池袋駅前宣伝行動を実施、20人が参加して、訴えを行いビラを配布しました。 　野村執行委員長は「地方公務員の賃下げは、税収が落ち込み地域経済に大きな影響を及ぼし、民間労働者への賃下げの悪循環につながる。公務員賃下げでなく、多くの労働者の賃上げ、正規と非正規関係なく同じ条件で働くことができるような改善が必要。地方公務員も皆さんと同じような生活実態に置かれている」と訴えました。 　山口毅副委員長は、タクシー業界や中小業者から「地域経済活性化の観点からも公務の賃下げには反対」の声が寄せられていると紹介し、民間労働者と一緒に雇用の安定と賃上げで地域経済を元気にしていきたいと発言。猿橋書記長は、「政府が強制する公務賃下げは何ら道理がない」と国の無責任さを追及、「地方自治に反するとして国どおりの賃下げはしないと明言する首長が出てきている」と述べました。 ▼橋下氏は「慰安婦」制度・売買春肯定発言の即時撤回を 　この日の宣伝では、公務員バッシングを繰り返す橋下大阪市長が「慰安婦」制度・売買春肯定発言を行ったことについても訴えました。水谷女性部長が、橋下市長を怒りをこめて糾弾し、女性の尊厳を踏みにじる一連の発言の即時撤回・公職辞任を求めました。

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