日本医労連は３月８日、国会議員会館前で「白衣のアピール行動」を行った。診療報酬（２０１６年）と介護報酬（15年）のマイナス改定に抗議し、両報酬について緊急の大幅改定運動に着手するとアピール。夜勤の長時間労働の改善も訴えた。 　医労連は「安倍政権による社会保障の改悪は憲法25条で保障された生存権を脅かし、国の責任を放棄するもの。国民を医療から遠ざける内容だ」と批判している。 ▲医療格差失くして 　北海道医労連の鈴木緑委員長は「患者さんたちはぎりぎりのところまで診療を我慢して、手遅れになってから病院に担ぎ込まれる人が少なくない」と現場の実態を報告。背景にある貧困をなくすこと、医療費の負担を軽減することをアピールした。 　参加者は国会に向けて、「医師、看護師を増やせ」「介護職員を増やせ」「診療報酬を削減するな」とコールを繰り返した。 　翌９日には政府交渉も行った。 ■格差と貧困打開の春闘へ／全労連などが総決起集会 　全労連と国民春闘共闘委員会は３月９日、都内で春闘の総決起集会を開き、２０００人（主催者発表）の組合員が参加した。小田川義和議長は格差と貧困の打開を訴え、政治闘争にも積極的にかかわろうと呼び掛けた。 　安倍政権下で広がる格差と貧困に対し、全労連などは最低賃金の大幅引き上げや消費増税・社会保障の連続改悪阻止を求めている。小田川議長は、戦争法（安保関連法）廃止に向けた選挙での野党共闘が進められていることを紹介し、「こうした動きに労働組合は傍観者であってはならない」と訴えた。 　集会では全労協の金沢壽議長が連帯あいさつ。「３年目の官製春闘」などとやゆされている現状に触れ、「アベノミクスのために賃上げ要求するわけではない。安心して働き暮らしていける社会の実現に向け、正規・非正規を問わず大幅賃上げを勝ち取る闘いを」と強調。さらに「働く者や労働運動の責任として、安倍政権打倒の戦線をつくっていこう」と訴え、会場は大きな拍手に包まれた。 　広島県労連の代表は、最低生計費負担調査の取り組みを報告。「単身世帯では年収２５４万円、時給１４００円は必要との結果が出た。好きな洋服を買ったり、たまにはちょっとリッチなデートもしたい。若者には希望が必要であり、最賃は全国一律１４００円に」などと訴えた。(連合通信)
－府職労ニュースインデックスへ－