▼４～６月期のＧＤＰ速報値はゼロ成長 　内閣府が８月15日に発表した今年４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・０４８％増とほぼゼロ成長だった。年率換算ではわずか０・２％増だ。 　ＧＤＰの６割を占める個人消費も０・２％増にとどまっている。政府が財政再建目標の前提としている「名目３％、実質で２％成長」には程遠い。 　設備投資は０・４％減と二期連続のマイナス。一方、住宅投資は２０１７年４月に予定していた消費増税の駆け込み需要で５・０％増となっている。 ▼広義の失業率８・４％／不本意非正規含む試算 　内閣府が米国の失業率の考え方を日本に当てはめて試算したところ、今年１～３月の平均失業率は８・４％となった。内閣府はこれを「広義の失業率」と呼んでおり、正社員になれずやむなく非正規労働者になっている人や、求職意欲をなくした人なども含めている。 　広義の失業率は３年前から低下しているものの、就職活動中の求職者の割合を示す完全失業率（３・２％）よりはるかに高い。 　試算は内閣府のホームページの「今週の指標」（８月１日）で見ることができる。(連合通信)
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