■安倍政権が閣議決定 　高負担・低福祉社会がやって来る──。社会保障制度の大改悪の道すじを示した「プログラム法案」骨子が８月21日、閣議決定されました。国民の暮らしと命を守る年金や医療などで国の責任を大きく後退させ、国民にはサービス減と負担増を強いる内容です。 ▼医療／70～74歳の負担２割に 　70～74歳で現行１割の患者負担を２割に引き上げるとしています。紹介状のない大病院の受診に定額負担の導入、保険料値上げや地域間格差につながる国民健康保険の都道府県移管を提起しました。 ▼介護／軽度者を特養から排除 　比較的介護の必要度が低い「要支援者」約１５３万人を介護保険給付から切り離し、ボランティアの活用を前提に市町村に移管します。特別養護老人ホームへの入所対象からも締め出します。 ▼年金／支給年齢引き上げ検討 　マクロ経済スライド（物価調整）を行って年金給付を減額し、高所得者に対する課税も強化。支給開始年齢をさらに引き上げる検討を進めます。 ▼憲法理念を生かそう 　これらの改悪について安倍政権は秋の臨時国会に法案を提出する構えです。 　一連の改悪の根拠になっているのが、昨年８月に成立した「社会保障改革推進法」です。同法は社会保障から国の責任を後退させ、「自助を原則」とすると明記しています。 　年金や医療など社会保障制度は本来、国が国民の命や健康を支えるもの。憲法25条では、全ての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障し、その理念に基づいて国民年金法や生活保護法、公営住宅法などが整備され、制度が拡充されてきたのです。 　推進法や骨子はこの精神に真っ向から対立するもの。推進法を廃止し、社会保障制度の中に憲法の理念を生かす運動が急務です。 ■キーワード／プログラム法案骨子 　 　安倍政権が閣議決定しました。社会保障改悪の工程表といえるものです。改悪の内容とその時期をより詳細に決めた同法が成立すれば、国会での議論や国民の声はないがしろにされ、有無を言わさずスケジュール通りに改悪が実施されていくことになります。
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