全国の中小企業が集まって脱原発を実現させる「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」が３月20日に設立された。参加企業が再生可能エネルギーの普及を進めて「原発のない健全な国・地域づくり」をめざす。 ▼情報共有化で実践促す 　エネ経会議には全国３８７社（３月20日現在）が参加。業種も製造業や建設、食品、サービスなど幅広い。エネルギーの専門家や脱原発を唱える国会議員、首長がアドバイザーを務める。 　参加企業には太陽光・風力発電を事業化した社も入った。各社の地元では自治体が導入に前向きなところもある。エネ経会議では、そうした事例や情報を企業間で共有化して各社の取り組みを促す。再生エネや原発の勉強会を開くほか、政策提言も行う方針だ。 ▼財界を批判、一線画す 　設立総会では世話役代表の鈴木悌介・鈴廣かまぼこ副社長が「最初は小さくてもいいから地域でのエネルギー自給の仕組みを同時多発的に実践しよう」と呼びかけ。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏がビデオメッセージを寄せた。 　経済界では、経団連や日本商工会議所などの主要団体が原発再稼働を求めているが、エネ経会議は設立趣旨書で「同じ『経済人』として発言し、行動してまいりたい」と宣言。「産業空洞化のすべてを電力（不足や料金値上げ）のせいにする議論は恣意（しい）的」「電力会社と巨大企業を中心とした中央集権的ではなく、それぞれの地域の特性を生かした再生エネによるエネルギー自給に挑戦すべき」などと一線を画す姿勢を明確にしている。
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