国連が５月に出した勧告が労働組合や市民団体から注目を集めています。日本政府に長時間労働や過労死などの労働問題を始め、福島原発事故の対応や生活保護などの幅広いテーマについて懸念を示し、改善を求めているからです。 　勧告を出したのは、「国際人権規約」に基づき、人権が保障されているかどうかを審査する社会権規約委員会です。日本は１９７９年に批准しました。 　勧告は、日本の長時間労働や過労死の防止対策の強化を国連として初めて要求。有期雇用の乱用防止や女性に対する待遇差別の禁止、セクハラの規制、労働者が十分に暮らせるだけの最低賃金の確立なども求めました。在日韓国人らへのヘイトスピーチの防止教育など労働以外の分野も併せると、31項目に及びます。 　国連で現状を訴えた過労死防止基本法の制定を求める団体は「法律制定へ流れを変えるもの」と歓迎、女性の権利向上をめざす市民団体・ＷＷＮも「画期的な成果」と評価しました。 　勧告に強制力はありませんが、政府は定期的に委員会に報告する義務を負います。解雇や労働時間など働くルールの規制を大幅に緩和しようとする安倍政権に歯止めをかける大きな原動力になりそうです。
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