２０１４年 １２月１１日

「民主主義破壊の悪法だ」

秘密保護法の施行日行動

市民らが官邸前で廃止を要求

特定秘密保護法が施行された12月10日、同法の廃止を求めて昼の官邸前には３５０人の市民が集まり、「民主主義破壊の秘密法反対」と訴えた。行動は「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」が主催した。 　民放労連の岩崎貞明書記次長は、「法律の施行で一番困るのは報道に携わる者だ」と発言。「政府が知られたくない情報に迫る熱心で優秀な記者ほど逮捕の危険性が高まる。記者が逮捕されなくとも、公務員の漏えい罪立証のために、家宅捜索、押収される恐れもある」と批判した。 　川崎市在住の60代男性は、「パブリックコメントでも反対の声が多かったが、反映されていない。『国民の意見を聞く』というのは形だけ。この姿勢が当たり前になってしまったら、今後も民意無視の法律が一方的に作られてしまう。民主主義の破壊だ」 　荒川区在住の男性（32）は「憲法や労働に関する安倍政権の政策に憤りを感じる。秘密法は、抵抗する市民を抑えるための時代錯誤の法律。同法を発動させないためにも、市民が政府を監視し続けなければならない」と訴えた。 ■相談窓口や救援基金も必要／秘密保護法施行後の運動／廃止めざす団体などが会合 　国民の「知る権利」を侵害するだけでなく、「秘密を探ろうとした」といった容疑で市民運動などを弾圧することも心配される特定秘密保護法。施行後にどんな運動を進めるかを話し合う会議が12月７日に都内で持たれた。62団体が集まっている「秘密法に反対する全国ネットワーク」が主催した。 ▼労組への働きかけを 　運動の目的は、あくまで「秘密保護法の廃止」だ。これまでと同様、集会やデモ、学習会、宣伝・アピール活動は各地で続ける。その上でさらに何をするかがこの日のテーマだった。 　あるベテラン活動家は「国会議員への働きかけが全然足りない。共産党や社民党は廃止賛成だからいいが、民主や維新の議員ともっと接触すべき。実際に会って話をしないとだめ」と提案した。 　地域労組の役員からは「労働組合の関わりが弱い。中曽根内閣が国家秘密法案を検討したときは、組合がスト権を立てて抵抗した。今回は、マスコミ関係労組以外の姿が見えない。（特定秘密を扱う者としてふさわしいかどうかをチェックする）適性評価の対象になる国家公務員の組合を含めてもっと話し合おう」。 　現在の62団体以外に秘密保護法の廃止をめざしている団体は少なくない。そうした人々にも、例えばメーリングリストの範囲を広げたり、活動の情報交換をしたりできないか、との声も上がった。 ▼公安警察を監視しよう 　弁護士は、法律による被害者が出た場合に備えて「犠牲者救援基金」を準備しておくことを提案。市民団体からは「適性評価や内部通報制度に関する疑問や不安、不利益について、ホットラインのような相談できる窓口をつくってほしい」との要望が出された。 　現場記者の一人は「この法律を管轄する公安警察に対する監視活動を。さらに、秘密保護法を理由に取材を拒否されたなどの具体的な事例を収集しておくことも必要」と述べた。 　日本体育大学の清水雅彦教授（憲法）は、「政治は国会内だけで動くものではない。秘密保護法は、解釈次第では市民やマスコミを弾圧できる。しかし、反対の声と運動が強ければ簡単には使えない。目に見える形での運動が求められる」とアドバイスした。(連合通信)
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