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２０１３年 ４月　２日更新

沖縄県民を愚弄・主権国家、民主国家を放棄するもの

辺野古の公有水面埋め立て申請に抗議
　

自治労連本部が安倍首相らに抗議文

3月22日、政府は沖縄県知事に対し米軍辺野古新基地建設のための「公有水面埋立承認願書」を沖縄県北部土木事務所に提出しました。自治労連はこの暴挙に対し、安倍首相、小野寺防衛大臣、沖縄防衛局長に対し、抗議文を送付しました。 　政府（防衛省沖縄防衛局）は3月22日、沖縄県知事に対し米軍辺野古新基地建設のための「公有水面埋立承認願書」を沖縄県北部土木事務所に提出した。 　私たち自治労連は、沖縄県民の総意のもと、沖縄県全41市町村の首長、議長らが政府に対し辺野古への新基地建設反対を表明しているにも関わらず、今回、政府が申請を強行したことに強く抗議する。かつ、この申請が事前に何ら通知もなく、週末の夕方を狙い県北部土木事務所に突然提出され、その後、県本庁に連絡するという、「環境アセス評価書提出」の時と同じ姑息かつ卑劣なやり方であったことは、沖縄県民を愚弄することに他ならない。 　政府は、「普天間基地の移設」と言うが、日米両政府が計画する「辺野古新基地」は、滑走路を2本持つV字型飛行場をはじめ、普天間基地にはない214メートルの埠頭や弾薬搭載エリアなど、巨大な総合基地となっている。この米軍基地建設を沖縄県民の反対を押し切り、そして日本国民の税金を使って行なうとすれば、政府みずからが、主権国家、民主国家を放棄するものである。 　安倍首相は、2月の日米首脳会談で新基地建設に対し、今回の申請をはじめとする「具体的な対応」をオバマ大統領に約束すると同時に、沖縄に対しては「沖縄の負担軽減に全力をあげる」と発言した。しかし、これは、辺野古への新基地建設という米軍の要求を丸呑みする一方で沖縄県民には新たな負担を負わせることに他ならず、国民を欺く首相の姿勢は断じて許すことができない。 地元の稲嶺 進 名護市長は「海にも陸にも新しい基地はつくらせない」との公約を貫く立場を明確にしている。このもとで、仲井真沖縄県知事は「辺野古新基地は不可能」との立場をすでに表明している。 　また、ジュゴンをはじめ希少海洋生物の絶滅への危惧をはじめ、生態系への影響を懸念し、各方面から辺野古埋め立てへの反対の声が広がっている。 　私たち自治労連は、辺野古への米軍基地建設「断固反対」を貫く沖縄県民、自治体、議会と固く連帯し、辺野古新基地建設を許さず、普天間基地の即時閉鎖・撤去を実現するために全力を挙げることを表明し、同時に、今回、政府が埋立申請を強行したことに強く抗議する。

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