日本弁護士連合会は６月10日、米国の戦争への参加に道を開く安全保障関連法案に反対する院内学習会を開催し、与野党の国会議員が出席した。強制加入団体である日弁連が、集団的自衛権の行使容認に突き進む安倍政権の暴走にブレーキをかけようとしている。 　村越進会長は基本的人権の擁護が弁護士の使命だと述べたうえで、「戦争は多くの人の命を失わせる最大の人権侵害。人権を守るということと、戦争の動きに反対することは一体のものだ」と発言。安倍政権が政府の長年の憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定と安保関連法案を許さないと強調した。 　民主、共産、社民、生活など野党国会議員のほか、自民党の村上誠一郎衆院議員が政府批判を展開。盛んな拍手を受けていた。 　村越会長らは署名26万筆を各党代表に手渡した。 ▼今こそ９条を輝かそう／再びノーベル平和賞候補に 「憲法９条を保持する日本国民」が２０１５年度のノーベル平和賞の候補として再び登録された。これを受けて、「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会（神奈川県相模原市）は６月10日に声明を発表。政府が戦争のできる国をめざしている今こそ「この憲法の意義を改めて確認し、これを守り、世界に広めるべき」と訴えている。 　声明は、「憲法破壊の危機的状況」にあると指摘。安倍内閣が進める「安保関連法案」は多くの憲法学者が「違憲」と指摘しており、「戦後の民主主義を根底から覆すもの」と批判した。集団的自衛権の行使を容認した昨年の閣議決定と安保関連法案の撤回を求めている。 　さらに「真の平和主義に立つ憲法をこの機会に読み直し、一人一人が主権者として、非暴力に徹し世界に先駆けて世界平和を実現しよう」と呼び掛けている。 ▼約９割が「自社で育成」／ＪＩＬＰＴのものづくり企業調査／必ずしも即戦力人材求めず 　「グローバル時代には、即戦力となる人材が必要」といわれるが、ものづくり企業では必ずしもそうではなさそうだ。独立行政法人労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）が６月９日に発表した調査によると、世界で勝負している企業を含め89％が「ものづくり人材は自前で育成する」と回答。じっくり育てることで必要な能力は身に着くと考えていることが分かった。 「即戦力採用」は12％ 　調査は、厚生労働省の要請に基づいて昨年11、12月に実施。従業員10人以上の製造業約４３００社から回答があった。 　人材確保の方法について尋ねたところ、「新卒者を採用して自社で育成」「中途採用者を自社で育成」をあわせると、88・７％が自社育成派だった。 　一方、「他社の人材を即戦力として採用」は11・８％にとどまっている。 　この傾向は、国際的に活躍している企業についても言える。特定の製品などで国際的に高いシェアを持っている企業や、国際的な規格に沿った製品を生産している企業、海外に工場の積極的な展開をしている企業の場合も、90％前後が自社育成派だった。(連合通信)
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