全労連はこの秋、消費増税阻止の取り組みに力を入れる。署名運動などを進めながら、解散総選挙もにらみ増税を許さない政治状況をつくりたいとしている。　 　８月22～23日の幹事会で確認した。７月末の大会で決めた秋季年末闘争方針を補強したもの。８月10日に消費増税を中心とする「社会保障・税の一体改革」関連法案が成立したが、増税阻止の闘いはこれからだと訴えていく。 　方針は、３つの署名に取り組むことを提起。消費税廃止各界連絡会が準備している「消費税増税阻止署名（仮称）」と、最低保障年金を軸とする年金制度確立署名、子どもの貧困解消・生活保護改悪反対署名である。毎月１日を「消費増税を許さない日」として、全国で宣伝と署名行動を進めるほか、11月を増税阻止と社会保障拡充を求める統一行動月間に設定して運動を強める構えだ。 ▼選挙で要求実現を 　全労連の幹事会は、次期衆院選挙と参院選挙に向けた闘争方針（第１次案）も提起した。 　民主、自民、公明の３党による「談合」で成立した消費増税法案を実施させないことをはじめ、「民意に従う政治」の実現をめざそうと訴えている。 　消費増税阻止だけでなく、原発ゼロやＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の参加反対、社会保障充実など、労働者の要求を前進させる政治状況をつくり出す必要があると指摘。組合員に対し、選挙では責任を持った投票行動を呼びかけている。政党、各議員ごとに重要課題にどんな態度をとってきたかを調べて宣伝することも考えているという。
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