最高裁決定で不当労働行為を認定された事件について、使用者側の大阪府松井一郎知事が従わないため、足元の大阪府労働委員会がこのほど、知事の「不履行問題」を大阪地方検察庁と大阪地裁に持ち込んだ。地検が起訴した場合、松井府知事は１年以下の禁固か１００万円以下の罰金に処せられる可能性もある。 ▼混合組合の適格性事案 　この事件は、大阪教育合同労組（全労協加盟）が府による団体交渉拒否に対して救済を申し立てたもの。焦点は、公務員教員と民間教員が混合して加入している組合に労働組合法上の「申し立て適格性」があるかどうかだった。府労委は２００９年まで適格性を認めてこなかったが、中央労働委員会は適格性を容認。行政訴訟（東京地裁、東京高裁）でも中労委の判断が支持されたため、昨年３月に大阪府が最高裁に上告していた。 　最高裁は今年の３月末、大阪府の上告を棄却し、東京高裁判決が確定した。 　しかし、その後も大阪府は団体交渉に応じず、最高裁決定を守ろうとはしていない。このため、府労委は不履行の事態を大阪地裁と地検に「通知」した。労組法28条などの規定に基づくもので、確定判決違反があった場合の措置として定められている。 　府労委事務局は「今後、地裁と地検がどう判断するかは分からない。不履行事案を地検に持ち込んだことは過去にはない」という。中労委事務局は「民間企業のケースではたまにあるが、知事の不履行でここまで行ったというのは聞いたことがない」と話している。〈連合通信〉
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