２０１９年0３月２８日
府職員3000人を削減
山田京都府政４期１５年の特徴
第32回府職労連自治研集会が12月9日開催され、山田京都府政の特徴について報告されました。
山田知事が2002年に就任以来4期15年が経過しました。今4つの点で京都府政と知事のあり方が問われています。
▼1点目は府県のあり方の問題です。
山田知事は1、2期目に土木事務所や保健所などを広域化し、府民の安心安全を守る第1線の府の機関が府民から遠い存在となり、災害時の初動体制が十分に取れないなどの問題が発生しました。また国が進める高浜原発再稼働、米軍Xバンドレーダー基地建設などに対して山田知事は府民の安全を守る立場で反対の立場を毅然と主張していません。
▼2点目は地域での公共サービスや教育のあり方の問題です。
山田府政下で府職員が約3000人減らされる一方で、業務の大手人材派遣会社や府外企業への委託が広がっています。京都ジョブパーク総合プロデュース業務などでは、これまでの行政事務の実施段階にとどまらず、企画立案段階から委託している点で「官民パートナーシップ（PPP）」が新たな段階に入ったことを示しています。府教委は、丹後地域での府立高校再編を目指しています。これが実施されれば、２つの分校が廃止になり、通学が極めて困難になることは明らかです。
▼3点目は府民の財政をどのように使うかという点です。
この間京都府は亀岡専用球技場や北陸新幹線延伸など予算的に大きな負担が生じ、環境破壊も懸念される大型公共事業を、地域振興について大きく意見が分かれる中で推し進めようとしています。2年続けて法人関係税の減税や輸出企業からの輸出戻し税が重くのしかかり、府財政は収支不足に陥っている中で「警戒モード」の予算編成とは矛盾するものです。
▼4点目は業務の進め方の問題です。
現場や職場からの積み上げが軽視され、トップダウンで進められる府政運営が行われています。
貧困と格差が広がるもとで、中学校給食や給食費無償化、子どもの医療費改善等総合的な対策とともに子どもの貧困の実態を京都府は調査し、対策を講じていくこと、京都経済の主体である中小企業を支え、地域循環型経済を進めていくこと、そして憲法を生かし、府民の命と暮らしを守る広域行政としての府政が求められています。憲法遵守を誓った私たちは、安倍改憲許さず、憲法を守りいかす新しい府政の実現へ、自治体労働者としての役割を果たしていこうではありませんか。 |
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