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2013年 5月20日

労働界あげて「断固反対」
解雇規制緩和に

労働弁護団集会で訴え  

 ナショナルセンターの枠を超えた労働組合のメンバーら200人以上が5月15日、都内で一堂に会し、安倍政権が検討している解雇規制緩和の「断固反対」を訴えた。集会は日本労働弁護団が主催した。

 解雇規制緩和は、安倍政権が掲げる「成長戦略」の労働分野の柱として、産業競争力会議など複数の場で議論が進んでいる。裁判で解雇無効が認められても一定の金銭を支払えば解雇できる「金銭解決制」や、解雇が容易な「勤務地・職種限定型の正社員」などが検討中だ。労働分野の議論は、5月末にも取りまとめられる。

▼「痛み分かってない」

 労働弁護団の集会には、全労連や全労協のほか、連合本部が参加した。連合からはこれまで、労働政策審議会の労働者委員が出席し発言してきたが、本部の正式参加は異例。

 連合の安永貴夫副事務局長は、産業競争力会議などに労働者代表が入っていない点を批判。「ILO(国際労働機関)が定めた政労使で議論を行う三者構成主義に反しており、労働者への無配慮ぶりに政権の本質が見える。労働者の痛みを分かった議論ができていない」と述べ、政権に対し疑問を投げかけた。

▼「誰も良くならない」

 JMIU(全日本金属情報機器労組)の生熊茂実委員長は、「限定型正社員は旧日経連の『新時代の日本的経営』にある正社員を一部に限定して残りを有期雇用とする政策の仕上げだ」とする見方を示した。さらに「これで誰が良くなるのか。みんなで反対して闘える」と強調し、労働界あげての反対運動を呼びかけた。全国一般東京東部労組の菅野存委員長は、「職場は治外法権そのもので法律すら守られていない。そうした中で解雇の金銭解決や限定正社員の導入は絶対反対だ」と憤りを語った。

 新聞労連、全港湾、全国ユニオン、連合非正規センターからも事例報告や決意表明があった。

▼「新たなルールは不要」
 
 大阪市立大の根本到教授(雇用政策)は講演の中で、解雇規制緩和を主張する人たちが持ち出すドイツの金銭解決制について解説。「使用者側の申し立ては(労働者に非がある)例外的な場合に限られ、容易に認められているわけではない」と指摘した。その上で、金銭解決制を認めれば「金さえ払えば解雇できるという考えが広まる。新たなルールは不要だ」と訴えた。

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