最低賃金は「労働者の生計費」を考慮して決めると法律に明記されています。生計費とは、生活に必要な経費。８月６日には全国平均で７６３円に引き上げる目安が示されました。最低生計費を満たしている額といえるでしょうか？ ▼連合「１０６０円」　 　連合は08年に最低生計費「リビングウェイジ」を試算しています。さいたま市で、生活に必要な物やサービスの量を示し、それを得るために必要な金額を積み上げる「マーケットバスケット方式」で、はじき出したものです。 　それによると、単身男性の「年間必要生計費」は１８２万４６３５円。月額換算15万２０５３円を、賃金構造基本統計調査の所定内実労働時間数全国平均１６６時間で割り、時給９２０円を算出しました。 　自動車を保有している場合は２３５万８２５６円で、必要な時給は１２００円近くにもなります。地方では、自動車は必需品。参考にしたい数字です。 　連合はさいたま市での試算と物価指数をもとに、全都道府県について、最低生計費を満たす時給額を算出しています。ちなみに、東京は１０６０円で、沖縄は８００円です（自動車を持たない場合）。 ▼全労連、１３４５円以上に 　全労連傘下の地方組織は組合員と学者の協力を得ながら、大規模な生計費調査を行っています。 　ユニークなのは、衣服、娯楽、教養、理美容用品などについて、調査対象の原則７割以上が持っていたり利用していれば、「人前で恥をかかないでいられるために最低限必要な必需品」ととらえ、生計費に積み上げていることです。 　交際費も、調査結果から結婚式や葬式の回数と費用を推計。こづかい月６０００円、労働組合費月３０００円も計上しました。 　結果は25歳男性（単身）の必要生計費は、首都圏が月額23万３８０１円（税・社会保険料込み）で、東北は23万１４２１円（同）でした。ほぼ同額なのは意外な感じもしますが、東北は、家賃や生活物価が比較的低くても、自動車の購入費や維持費がかかるためです。 　時給は法定労働時間（１７３・８時間）で割っても１３４５円。最も低いＤランク地域の平均（６５４円）＋10円（目安）はこの半分もありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　最賃法では、最賃額を決める際に考慮する要素として、「生計費」のほかに、「事業の支払い能力」も明記されています。これが大幅引き上げの歯止めとなっています。
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