脱原発世界会議（１月14～15日）の横浜宣言は「自然エネルギーを拡大すれば、日本のエネルギー需要は満たすことができる」とした。14日の会合「コミュニティー・パワーが創り出す１００％自然エネルギーの世界」では、地域で拡大に取り組む活動家が経験や知識を語った。 ▼太陽光発電、原発に勝つ 　環境エネルギー政策研究所のエリック・マーティノーさんは、自然エネルギー発電の世界市場が急成長している事実を伝えた。 　「２０１０年の市場投資額は２・５兆円で、04年より10倍増えた。世界全体の太陽光発電量だけで現在50ギガワット。日本の原発がフル稼働した量をすでに上回っている」 　マーティノーさんは、米国が太陽光発電の価格「１ワット＝１ドル」を実現し、中国が盛んに投資している点を指摘。「日本は技術があるのに、新しいパラダイム（概念）を恐れる電力会社が地域の電力供給を独占している」と嘆いた。 ▼出発は小規模から 　デンマークで洋上風力発電所を運営する協同組合をつくったハンス・クリスチャン・ソーレンセンさんは、１９９５年にたった６人で７基の風車を建てた。 　市民の参加を得ようと、風車は高さ１００メートル以下にして景観を壊さないよう工夫。送電会社と市場価格の６割増しで電気を買い取らせる契約を結び、出資の配当を一定額まで非課税とする行政支援を取り付けた結果、出資金が集まり、２０００年までに40基を増設できたという。 ▼「日本でも可能だ」 　日本も決して負けてはいない。長野県飯田市の企業「おひさま進歩エネルギー」は、全国の市民から一口10万円で資金を募り、市の施設や民家、事業所にソーラーパネルを２１０カ所置いた。パネルの余剰電力を中部電力に売り、その収入を市民に回している。 　原亮弘社長は今後、地元・伊那谷を利用した水力発電などにも力を入れると宣言。「金の流れを少し変えれば、疲へいした地域は立ち直れる。50年後のあるべきエネルギーの姿をめざしていきたい」と語った。 　活動家たちの共通認識は「脱原発社会に向けて、地域に住む市民が自然エネルギーを積極的に生み出すべき」。「波力発電研究の第一人者は日本人。なぜ生かさないのか」「原発事故で汚染された食料をバイオマス発電に使っては」とのアイデアも提案された。
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