１．安倍内閣は、4月12日、ＴＰＰ交渉参加に向けた日米合意文書を発表した。その内容は、安倍首相が強調していた「国益」を守ることなど一つもない一方で、すでに緩和した牛肉の輸入条件につづき、自動車、カンポなどアメリカの要求は丸呑みするという、驚くべき、屈辱的内容になっている。 　高い「入場料」を払わされるのではないかという私たちの懸念は、残念ながら的中したと言わざるを得ない。 ２．ＴＰＰ交渉そのものでも、「ＴＰＰの輪郭」で示された包括的で高い水準の協定を達成することを改めて確認していることは、「例外」など認めないことを安倍内閣自身が受け容れていることを意味する。今回の合意を伝えるアメリカ政府の文書では、「自動車や保険などで日本が譲歩したことをくわしく書く一方、日本の農産物は触れられていない」(朝日新聞)という。安倍内閣が一方的に譲歩したことを裏付けている。 　安倍内閣は総選挙での公約を破るだけでなく、今また新たな「ウソ」で国民をだまそうというのか、許されることではない。即刻交渉参加を撤回すべきである。 ３．しかも、今回の合意の特徴は、ＴＰＰ交渉と並行して非関税措置に取り組むことに合意したことであり、極めて重大である。仮にＴＰＰ交渉で他の国の抵抗で合意されないことも、あるいは交渉の対象になっていないことでさえ、これまでアメリカが日本に要求してきた非関税措置・規制制度などの撤廃を、二国間協議で取り扱うことに合意したということであある。ここでも、アメリカの要求を丸呑みさせられることになりかねない。ＴＰＰ交渉参加にとどまらない、売国的な合意である。 　　　 ４．私たちは、高い入場料を払わされた上に、ＴＰＰ交渉の中でも何一つ勝ち取れない、加えて、アメリカとの二国間交渉でも、多国籍大企業の儲けのために、これまで作ってきた、暮らしやいのち、食の安全、地域経済などを守る仕組みや法制度を壊してしまう道を選択した安倍自公政権に猛抗議する。 私たちは、ＴＰＰ交渉参加の撤回をめざして、さらに多くの団体・個人との共同のたたかいを広げるとともに、きたる参議院選挙で、公約破りの自公政権に国民的な審判を下すことを呼びかけるものである。
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