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2014年 7月 3日更新

「平和国家」の理念投げ捨て戦争する国へ」 
集団的自衛権で憲法解釈変更
 
安倍内閣の閣議決定に抗議・自治労連が書記長談話

集団的自衛権の行使容認の閣議決定に抗議するとともに、
具体化を許さない世論と運動に全力を挙げる 


 安倍政権は、7月1日、急速に高まる国民の怒りと反対の声を振り切るように、集団的自衛権行使容認を憲法解釈の変更で行う事を閣議決定した。過去の侵略戦争への猛省をふまえ、国民が日本国憲法の下で守り続けてきた「平和国家」という理念を投げ捨てようとする暴挙に対し、満身の怒りをもって抗議する。

 憲法第9条は、戦争と武力による威嚇・武力の行使を、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄している。他国への攻撃に対し、武力の行使を行う「集団的自衛権行使」を認めることは、「自衛」の名の下に交戦権を行使することになる。それゆえ、これまで歴代自民党内閣の下でも、「集団的自衛権は憲法上認められない」ことが定着・確立されてきた。

閣議決定は、「国際的な安全保障環境の変化」を口実に「限定的な行使だから容認される」としているが、この口実も、そもそもあり得ない架空の事態であり、「限定論」に至っては判断を内閣がするとしており、何の歯止めともなり得ないことは、この間の国会論戦で明らかになっている。

 また、一内閣による憲法解釈の変更を許すことは、国の最高法規である憲法の法的安定性を揺るがせ、憲法が権力を縛る立憲主義にも反する。

 日本が世界に誇る平和憲法を壊し、国民を戦争の危機にさらす集団的自衛権行使容認と、それを一内閣の閣議決定で行う暴挙に対し、霞ヶ関周辺はもちろん、全国で連日のように抗議行動が行われ、6月30日・7月1日の官邸前抗議行動には、若者も含めた数多くの人々が押し寄せ、深夜まで抗議が続けられた。

 また、集団的自衛権の行使容認を巡り地方から異論が相次ぎ、この間192の地方議会が、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に対し、反対や慎重な審議を求める意見書が、自民・公明の与党議員も賛成して可決されている。

 安倍政権が強引に閣議決定を急いだことは、日々高まり広がる「9条守れ!」「日本を戦争する国にするな!」の国民の世論を恐れてのことであり、ここに、安倍政権の基盤の脆さや危うさも現れている。

 私たち自治体労働者は、かつて戦時中、「赤紙(召集令状)」を配って若者を戦場に送り出し、軍事物資の確保として国民の財産を供出させるなど、戦争推進の国家体制に組み込まれた。この痛苦の経験を踏まえ、「二度と赤紙は配らない」の誓いが、戦後の自治体労働組合運動の原点ともなっている。

 閣議決定されたとはいっても、集団自衛権の行使に足を踏み出すには、自衛隊法や周辺事態法の「改正」などの法整備が必要となり、秋の臨時国会が正念場となる。まさにたたかいはこれからである。

 自治労連は、引き続き安倍政権の、この暴挙の具体化を許さない世論と運動を、地域から広げていくたたかいに全力をあげる決意である。
2014年7月2日
日本自治体労働組合総連合
書記長 猿橋 均(談話) 
  
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