全労連や全労協などでつくる「雇用共同アクション」は９月３日、派遣法改悪に反対する国会前行動を行った。同日午前には安倍首相も出席して参議院での派遣法審議が行われた。９月第２週（７日～）に緊迫した状況を迎えると見られ、全労連の伊藤圭一雇用・労働法制局長は「８日にも強行（採決）がありうる。廃案に追い込むため運動強化を」と呼び掛けた。 　午前中の厚生労働委員会審議で安倍首相は、野党議員の質問に答えず官僚の作成した文章を読み上げるだけで、野党議員から度々批判の声が上がった。首相自身は派遣労働者の声を全く聞いていないことも明らかになった。 　抗議行動のなかで労働弁護団の棗一郎弁護士は「法案の最大の欠陥の一つは、労政審などで派遣労働者の声を一切聞いていないこと。派遣会社など『使う側』だけに有利な内容だ」と批判した。 　共産党の小池晃議員は、審議後に行われた理事懇談会の内容を報告した。与党側からは施行日を９月１日から９月30日に延期することに加え、雇用安定措置や意見聴取義務の実効性を現行より高めるといった修正を考えていることが、口頭で示されたという。小池議員は「法案の矛盾を与党自身が認めているに等しい」と厳しく批判。審議終盤になってから大きく内容に踏み込む修正が提案されるのは「初めての経験だ」と述べたうえで、「法案は破綻しており、廃案しかない」と訴えた。（連合通信)
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