公務関係の労働組合でつくる全労連公務部会は１月31日、国家公務員の賃下げ法案に反対して国会前の座り込みを行った。昼休みの時間帯には１４０人が集まり、「公務員の賃下げ法案は撤回しろ」などと怒りの声を上げた。２月２、７、９日にも座り込む。 　国家公務員の給与をめぐり、民主、自民、公明の３党は１月下旬、２０１１年の人事院勧告（マイナス０・23％）を行ったうえで、賃金を平均７・８％引き下げる法案（２０１４年まで実施）も成立させることで大筋合意したと報道されている。 　野村幸裕代表委員（自治労連委員長）は「野田政権が公務員の賃下げを口実に消費税増税やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加、年金・医療の改悪などを強行しようとしている」と述べ、賃下げは公務員だけの問題ではないと警告。そのうえで、「国民生活を守ると言って当選した議員が国民に犠牲を強いていいのか。約束を破ることは断じて許すことはできない」と声を荒らげた。 　全日本教職員組合の今谷賢二書記長は「法案が成立すれば、すべての労働組合の春闘に影響が出る」と指摘。成立阻止に全力を挙げようと呼びかけた。
－府職労ニュースインデックスへ－