自治労連は現在、全自治体を対象に憲法キャラバンと首長アンケート活動を行っている。２０１３年の大会で決めた３年間の中期方針「地域から憲法をいかし住民生活を守る」取り組みで、戦争法案への危ぐを語る首長も少なくない。 　中期方針は、「こんな地域と日本をつくりたい」という政策提言活動とセットで提起されたもので、今年はその最終年。６２３自治体で実施した憲法キャラバンについては、来年７月までに文字通り全自治体訪問を行う構えだ。 　この中期方針についてはあえて「自治労連の特別の任務」と位置付けている。憲法擁護義務を有する公務労働者であり、さらに住民の状況をよく知りうる立場にある自治体労働者として、役割発揮が求められるとの問題提起だ。来年夏の参議院選挙をにらみ、地域から政治を変えていくことも展望している。 ▼世論の変化を確信 　憲法キャラバンでは、６２３自治体を訪問。うち、１７２の自治体で首長や副首長が対応し、対話がはずんだという。23市町村を訪問した岩手自治労連の報告によると、首長らは次のようにコメントしている。 　「自衛隊については必要だと考えているが、首相のやり方はだれが見ても危険」（野田村）、「９条は日本のシンボル。解釈で変えるということになれば、民主主義はなくなってしまう」（陸前高田市）、「今なぜ、この時期に安保法制なのか疑問。まず外交努力を優先すべき」（山田町）、「自衛隊を海外に出すことが平和への解決策だとは全く思わない」（奥州市）、「私の母は90歳になるが、二度と戦争をやってはいけないといつも聞かされている」（平泉町）、「自衛隊はこれまでは（就職先の）『職場』の一つだったが、これからはそうではなくなる」（普代村）などなどである。 　愛知県本部の伊藤慎次委員長は、「５年前に懇談に応じてくれた自治体はゼロだった。今回は55自治体中23自治体で首長か代理と懇談できた。この間の世論の変化を確信できた」と語っている。首長からは「安保法案は極めて憲法違反の疑いが濃い」「世界が戦争状態になっても日本は堂々としているべき」などのコメントがあったという。 ▼アンケートにも回答 　８月23日に発表された憲法アンケート（第１次分）では、49自治体の首長らから返事が返ってきた。 　福岡県みやま市の西原親市長は「なぜ他国へ行って戦争しなければいけないのか…戦争によって被害を受けるのは常に庶民であり、真に人類滅亡の危機と言っても過言ではない」とのコメントを寄せている。 　長野県中川村の曽我逸郎村長は、改憲をめざす安倍首相を厳しく批判した。 　「この（憲法の）崇高な志を理解できず、『普通』の国、軍事力にものを言わせて女性や子どもを犠牲にして恥じない国の仲間に入れてほしいという願望こそがいじましい。このような人物が、崇高なる日本国憲法を、『普通の』、志のない凡俗なものに変えようとしている。嘆かわしいことだ。許してはならない」　（連合通信)
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