派遣で働く当事者らが労働者派遣法「改正」反対をアピールする「全国一斉アクション」の取り組みが、７月半ばに相次いで展開された。約20人が札幌、仙台、東京、横浜、大阪、福岡で、記者会見や国会議員ヒアリングなどに参加。東京では、成立阻止を訴える団体結成の話し合いが行われた。 　全国アクションは、労働法制改悪に反対する弁護士らが準備。インターネットの「緊急アンケート」に答えた当事者を中心に20人弱が行動に参加した。 　東京では、７人が集まり、派遣法「改正」を阻止するための行動を全国で起こす「派遣労働者の会」（仮称）の準備会が開かれた。孤立し埋もれがちな派遣労働者どうしがつながり合い、議員要請や集会、行動を通じ、当事者の声を全国に響かせようという試みだ。近く発足させる。メディアの関心も高く、在京５社が取材に訪れた。 　自由化業務派遣で働く女性は「履歴書に派遣の職歴を書くと書類選考で落とされる。（キャリアアップを図るという政府の説明は）絵に描いた餅で何の説得力もない。既に派遣が差別階層化していることを分かってほしい」と語った。 　大阪の行動には、２人の当時者が弁護士らに自身の体験を語り、その後開かれた記者会見で法案の問題点を訴えた。 　40代の女性は大手電機メーカーで専門業務派遣として６年勤めた後、契約が打ち切られた。２か月後に派遣会社から紹介された次の仕事は、大幅に条件が下がる仕事だった。苦労して別の派遣の仕事を見つけたが、６年間でたまった年休はゼロに。女性は「（法改悪後に）３年で転職を繰り返すことがどれだけしんどいことか、法案をつくっている人は知っているのか」と訴えた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○ 　緊急アンケートには７月17日現在で７６５人が応じ、意見を書き込んでいる。わずか40日間でこれほどの人数が回答を寄せるのは異例だという。特に30～40代、女性、雇い止めが懸念される専門業務派遣が多い。 　全国の行動を取りまとめた中西基弁護士（非正規労働者の権利実現全国会議）は、「派遣労働者の方々には発言の場がなく、『声をあげたい』という思いが強く表われている」と指摘。今後の取り組みについては「派遣法『改正』案には当事者の声がほとんど反映されていない。その声を国会や厚生労働省に届けて行きたい」と語っている。 「派遣で荒稼ぎ」の竹中氏を批判／雇用共同アクション／パソナ本社前で抗議行動 　全労連や全労協などでつくる「雇用共同アクション」は７月17日、ＪＲ東京駅近くにある大手派遣会社パソナグループ（竹中平蔵取締役会長）本社前で抗議行動を行った。竹中氏は、政府の産業競争力会議議員などを務め、業界本位の派遣法「改正」を推し進めている。行動では、テレビドラマ「水戸黄門」の主題歌にあわせ「パソナの会長平蔵は、派遣を増やして荒稼ぎ」などの替え歌で批判した。 　竹中氏は、「正社員をなくすべき」など、労働法制の規制を緩和すべきという主張を繰り返している（表）。組合員らは、これら「竹中語録」を掲載したチラシを配布、会社員や帰宅途中の中高生などが受け取っていた。（連合通信)
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