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2015年 7月23日

当事者が「改悪反対」アピール
全国アクションを展開

派遣労働者の団体結成へ

 派遣で働く当事者らが労働者派遣法「改正」反対をアピールする「全国一斉アクション」の取り組みが、7月半ばに相次いで展開された。約20人が札幌、仙台、東京、横浜、大阪、福岡で、記者会見や国会議員ヒアリングなどに参加。東京では、成立阻止を訴える団体結成の話し合いが行われた。

 全国アクションは、労働法制改悪に反対する弁護士らが準備。インターネットの「緊急アンケート」に答えた当事者を中心に20人弱が行動に参加した。

 東京では、7人が集まり、派遣法「改正」を阻止するための行動を全国で起こす「派遣労働者の会」(仮称)の準備会が開かれた。孤立し埋もれがちな派遣労働者どうしがつながり合い、議員要請や集会、行動を通じ、当事者の声を全国に響かせようという試みだ。近く発足させる。メディアの関心も高く、在京5社が取材に訪れた。

 自由化業務派遣で働く女性は「履歴書に派遣の職歴を書くと書類選考で落とされる。(キャリアアップを図るという政府の説明は)絵に描いた餅で何の説得力もない。既に派遣が差別階層化していることを分かってほしい」と語った。

 大阪の行動には、2人の当時者が弁護士らに自身の体験を語り、その後開かれた記者会見で法案の問題点を訴えた。

 40代の女性は大手電機メーカーで専門業務派遣として6年勤めた後、契約が打ち切られた。2か月後に派遣会社から紹介された次の仕事は、大幅に条件が下がる仕事だった。苦労して別の派遣の仕事を見つけたが、6年間でたまった年休はゼロに。女性は「(法改悪後に)3年で転職を繰り返すことがどれだけしんどいことか、法案をつくっている人は知っているのか」と訴えた。

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 緊急アンケートには7月17日現在で765人が応じ、意見を書き込んでいる。わずか40日間でこれほどの人数が回答を寄せるのは異例だという。特に30~40代、女性、雇い止めが懸念される専門業務派遣が多い。

 全国の行動を取りまとめた中西基弁護士(非正規労働者の権利実現全国会議)は、「派遣労働者の方々には発言の場がなく、『声をあげたい』という思いが強く表われている」と指摘。今後の取り組みについては「派遣法『改正』案には当事者の声がほとんど反映されていない。その声を国会や厚生労働省に届けて行きたい」と語っている。

「派遣で荒稼ぎ」の竹中氏を批判雇用共同アクションパソナ本社前で抗議行動
 全労連や全労協などでつくる「雇用共同アクション」は7月17日、JR東京駅近くにある大手派遣会社パソナグループ(竹中平蔵取締役会長)本社前で抗議行動を行った。竹中氏は、政府の産業競争力会議議員などを務め、業界本位の派遣法「改正」を推し進めている。行動では、テレビドラマ「水戸黄門」の主題歌にあわせ「パソナの会長平蔵は、派遣を増やして荒稼ぎ」などの替え歌で批判した。

 竹中氏は、「正社員をなくすべき」など、労働法制の規制を緩和すべきという主張を繰り返している(表)。組合員らは、これら「竹中語録」を掲載したチラシを配布、会社員や帰宅途中の中高生などが受け取っていた。(連合通信)

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