自治労連（全労連加盟）は８月23日から３日間、名古屋市で大会を開いた。猿橋均委員長代行（今大会で委員長に立候補）はあいさつで安倍政権が進める戦争法案に触れ、「憲法に違反し、アメリカの戦争政策の肩代わりをするもの」と厳しく批判。憲法擁護義務を有する自治体労働者として、地域からさらに共同を広げて安倍政権を退陣に追い込もうと呼び掛けた。 　猿橋代行は、戦争法案について「安倍政権は憲法の上に政府の判断を置いている。独裁政治の体質そのものだ」と指摘した。「国民の理解が進んでいないのではなく、法案への理解が進んでいるからこそ、反撃が広がり、政権の支持率が下がっている。追い詰められているのは安倍政権と与党ではないか」と述べた。 　その上で、「戦争できる国づくりが具体化されれば、自治体はその統制下に置かれ、住民を守るという役割の放棄を求められる。『自治体労働者は二度と赤紙を配らない』の原点に立ち、法案阻止の運動を強めよう」と訴えた。 ■「守ろう憲法」大運動を重点に／国公労連大会 　国公労連は８月27日から３日間、東京で大会を開き、「まもろう憲法・国公大運動」を重点とする向こう１年間の方針を決めた。「（公務労働者を）ふたたび戦争の奉仕者にさせない」を合言葉に、当面する戦争法案の阻止と憲法改悪反対の取り組みに全力を上げる。新役員体制では宮垣忠委員長に代わり、岡部勘市新委員長を選出した。 　「まもろう憲法」の大運動では、職場集会を中心に「学び・伝える」ことを重視する。憲法擁護義務を負う国家公務員として、自信と誇りを持って改憲阻止に取り組むという。 　運動方針は、憲法闘争のほか、（１）賃下げ違憲訴訟（東京高裁）や社会保険庁職員不当解雇撤回闘争（１高裁・５地裁）の勝利（２）定員削減の根拠である「総定員法」廃止の運動強化（３）民主的行財政・司法の確立――などが柱。「朝型勤務」（ゆう活）の検証や、官製ワーキングプアと指摘される非常勤職員の雇用確保と均等待遇をめざす運動にも力を入れる。 　討論では、戦争法案阻止の地域共同や、組織・財政上の課題、次世代育成などで多くの意見が出された。今春から民間と同じ労働法が適用になった全医労（厚生共闘）は、「病院廃止計画を許さない取り組みを住民とともに取り組み、スト権確立も含め労働基本権を生かす運動に挑戦したい」と決意を述べた。 　岡部新委員長は就任あいさつで、職場・現場重視の運動を進めると強調した。（連合通信)
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