待遇改善を求めて声を上げたら、経営者に逆ギレされた──。大阪や沖縄、宮城などで劣悪な労働条件を強いるブラック企業などと闘う労働組合が５月18日、都内で集会を開き、１２０人が参加した。当事者が実態を報告しつつ、不当な組合つぶしをはね返そうと決意を固め合った。 　主催は、首都圏青年ユニオンや日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）、全国一般労組東京南部などでつくる実行委員会。集会は３年ぶりの開催だ。 ▼震災便乗で嫌がらせ 　未払い残業代をめぐる団体交渉の拒否を発端に、06年から組合員の刑事告訴など嫌がらせが続く牛丼チェーン大手「すき家」。３年前の集会にも参加した仙台市内の店舗で働くＦさんは「会社から今も目の敵にされている」と告発した。 　昨年３月の東日本大震災で被災地のすき家はすべて休業した。徐々に営業が再開するなか、待機中の従業員が応援に回される一方、Ｆさんのいる店舗の従業員は誰一人として呼ばれず、働くことができなかったという。収入を断たれたため、会社に特例の休業手当を申請したいと求めたところ、「我慢して」と断られた。３回要請してようやく認められた。 　執拗（しつよう）な嫌がらせに対しＦさんは「私が辞めてしまえば同じことが続く。少しでも改善できるよう闘う」と語った。 ▼ファシズム止めよう 　市長が公権力を使って組合つぶしを行っているのが大阪市。大阪教育合同労組の副委員長は、橋下徹市長による市職員への思想調査や組合事務所の撤去、職場内での通報制度などに異議を唱えた。 　５月に行われた「入れ墨調査」については、「採用時に入れ墨チェックはなく、当事者がどうにもできないことを突いている。ユダヤ人を迫害したナチスと同じ手法だ」と非難。「ここで公務員の権利が切り崩されたら、全国に広がる」と警鐘を鳴らした。 　ナショナルセンターの枠を超えて対抗しなければならないと語り、「本物のファシズムを止めよう」と呼び掛けた。 ▼横暴経営で若手ゼロに 　「弱者に寄り添って意見を言うべき新聞社が、弱いものを虐げている」。こう憤ったのは、３月末から指名ストが続いている宮古毎日新聞労組の委員長だ。沖縄県宮古島の地方紙を発行する宮古毎日新聞社では、「オーナーによる横暴なワンマン経営が続いている」と明かした。 　横暴な経営で記者が次々退職する状況を変えたいと、06年に組合を結成。ところが、脱退工作や組合員の雇い止めが相次ぎ、20代の記者がゼロに。今年３月末も記者２人が雇い止めされたため、指名ストに突入した。県労働委員会のあっせんを経て２人は５月、労働条件を引き下げられたうえで記者職と関係ない広告部門に配転されたという。 　組合員を狙い撃ちにした不当な攻撃に怒りを込めつつ、「組合があればこそ横暴な経営者と闘える」と団結を訴えた。 　参加者からは組合攻撃の背景には「闘えない組合が増えたことが一因」との厳しい指摘も。集会には、取材を受けたことを理由に就業拒否が続く阪急トラベルサポート労組、ストライキに対し１億円超の損害賠償を請求されたベルリッツゼネラルユニオン東京などの報告も行われた。
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