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２０１５年 ６月０２日更新

最賃大幅引き上げ、全国一律最賃制の確立を

５．２７中央行動
　

「戦争する国づくり」にノーを

全労連・国民春闘共闘・東京春闘共闘、全労連公務部会ほか主催で「戦争する国づくり」をめざす戦争立法反対、最賃大幅引き上げと全国一律最賃制の確立、公契約法の制定、公務員賃金改善、労働法制改悪阻止と働くルールの確立など夏季闘争に向け5月27日に全体で約1000人が参加し、中央行動を展開しました。5.27中央行動は、早朝宣伝行動、総務省前行動、厚生労働省前行動、労働者総決起集会、国会請願デモ、自治労連院内意思統一集会、国会議員要請行動など行いました。 ▼最賃１０００円以上の引き上げを 　11時30分から始まった厚労省前での要求行動では、労働法制改悪反対、全国一律最賃制度の確立、最賃1000円以上の実現、社会保障拡充、公務員賃金改善を求めました。 　最賃情勢の報告を全労連・斎藤寛生常任幹事が行い、最賃額が生活保護基準を下回る問題に触れ、「同じ仕事をしていても最高１時間当たり211円の格差があり、フルタイムで計算すると年収40万円の開きがある」と指摘し、また、人口流出の問題についても「最賃が大きくかかわっている」と述べました。さらに中央最賃目安小委員会の委員の選出問題について「厚生労働省の候補者面接が行われ全労連から代表6人も面接を受けた。しかし連合はそれを拒否したにもかかわらず全員選出され、連合以外を排除する体制は大問題だ」と委員会の閉鎖的な運営を厳しく批判しました。 　各団体からの決意表明では、自治労連を代表して京都自治労連・松下書記長が「京都府・市の賃下げ勧告を見送らせた。府下７割近くの自治体が『総合見直し』を実施させていないが、総務省が人事担当者を東京に呼びつけ、『見直し』を強要している。引き下げは民間にも悪影響を及ぼす。政府の介入を許さず公務・民間ともにたたかおう」と力強く述べました。 ▼年金の引下げ許さない 　年金削減問題について「給付と負担のアンバランスの軽減のためにマクロ経済スライドが発動した。しかし130兆円の積み立て年金を株式への運用をやめ、保険料減額の為に使い、現役労働者を正規にし、最賃を引き上げることでそれらの問題は解消される」（年金者組合）、「過労死の合法化につながる高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ法案）の導入に断固反対する」（出版労連）と決意を述べました。 　午後からの労働者総決起集会は、主催者あいさつで国民春闘共闘・小田川義和代表幹事（全労連議長）が「戦争法制や労働法制改悪が重要な局面を迎えており、職場や地域から早急に署名宣伝行動を行ない、世論で国会を包囲しよう。国民一人一人が戦争反対の確かな手応えをつかむためにやるべきことをやり抜こう」と呼びかけました。 　自由法曹団・鷲見（すみ）賢一郎弁護士は「派遣労働はもっとも低賃金で簡単に解雇できるしくみで本来あってはならない働き方だ。生涯派遣や正社員ゼロというのが労働者派遣法の正体であり、廃案に追い込もう」とあいさつしました。 ▼全国津々浦々で「戦争法案反対」の声を 　国民春闘共闘・井上久事務局長から「戦争法案の国会審議が昨日（5月26日）に始まった。労働者が声を広げ労働者一人一人が伝えることが大切だ。署名や宣伝など職場や地域で広げ、6.13大集会など全国津々浦々で行動しよう。6月24日と7月24日の中央行動、労働法制改悪では6月9日大行動や6月12日の集会などを成功させよう」と行動提起しました。 　5団体の代表から決意表明がありました。全教からは「目の前の教え子を戦場に送らない。戦争法案に対して『地域で運動を広げる、意思表示をする。教室で平和を学ぶ』をすすめている。かつてないとりくみで戦争法案を許さない」、日本医労連からは「医療保険制度の改悪法案を強行成立し、さらなる負担増となる。医療や社会保障拡充こそ貧困と格差をなくすことができる。安全保障法案ではいつでもどこでも戦争できるようにするものだ。医療労働者は再び戦場で白衣を血で汚さない」、全国一般東京地本代表は「中小企業は3800万人の労働者が働いている。全国一律最低賃金制度の実現は多くの国民の要求となる。格差と貧困で苦しんでいる人々のためこの夏も奮闘する」と決意表明。 　沖縄から県労連代表が訴え。「翁長知事ら訪米団は辺野古新基地建設反対の沖縄県民の声をアメリカで訴えるために出発した。辺野古新基地建設反対と戦争法案反対を訴え、堂々と連帯してたたかおう」と決意を述べました。集会終了後、国会請願デモに出発しました。

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