国際労働団体のＩＵＦ（国際食品労連）がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に対し、「民主主義への脅威だ」として批判を強めている。一国の主権よりも投資家や多国籍企業の利益を優先する仕組みづくりが進められていることに危機感を表明。食品の安全性に敏感な消費者団体などとも連携し、「今協議されている協定案は認められない」と声を上げていく方針だ。 　ＩＵＦは１２００万人の国際産別で、日本ではＵＩゼンセン同盟やフード連合、全国農団労などが加盟している。そのＩＵＦがホームページに載せた８月19日付ニュースで、ＴＰＰを「脅威」と指摘したのだ。　 　現在進められている協議が参加国の国会議員や国民にさえ「極秘」になっていることを批判。さらに、リークされた協定案の内容について、こう述べる。 　「金融サービス、国土使用、食品の安全性、自然資源、エネルギー、タバコ、医療などの分野で国の規制を制限する一方、新たに投資家を保護する仕組みがつくられようとしている」 　国民生活や経済にかかわる国の権限を、外国の投資家などに譲り渡すものだ、と警告しているのである。 　相手国に進出した多国籍企業などが、「自社に不利益になる」と指摘した規制や制度を国際裁判に訴えることができる仕組みづくり（ＩＳＤ条項）を紹介。結果的に、公共サービスの民営化を迫り、医薬品や石油、鉱山、農業関係の多国籍企業の要求を満たすことになるという。 　ＩＵＦは、一国の主権侵害につながるＩＳＤ条項を含んだままの協定案は認められないとし、「民主主義を守る闘い」を加盟労組などに呼びかけている。食品の安全や市民の権利にかかわる団体とも連携を強めることとしている。
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