複写機などＯＡ機器の大手メーカー「リコー」で退職強要とたたかっている労働者たち（東京管理職ユニオンの組合員）が６月21日に東京で記者会見した。５月に出された労働審判で退職に追い込むための出向が無効と判断されたことを紹介。全国ユニオンの鴨桃代会長も会見に同席し、リストラ計画の発表が相次いでいる他のメーカー従業員らに対し、「労働審判などいろんなたたかい方があることを知ってほしい」と呼びかけた。 ▼今後は本訴へ 　リコーは昨年５月、グループ全体で１万人の削減計画（３年間）を発表。本体では５００人の希望退職を募集することとした。 　しかし、実際には従業員との面談を繰り返して退職強要を行い、拒否すれば倉庫など物流部門に「出向」させた。 　東京管理職ユニオンに加入した従業員のうち、２人が今年２月、労働審判に申し立てた。５月22日には、（１）会社は人員削減の必要性を立証できていない（２）出向対象者の選定の理由も説明できていない――として、出向は無効と判断した。労働者側の完全勝利である。　 　棗一郎弁護士は「本裁判だと引き延ばされたりして時間がかかるため労働審判を選んだ。短い期間で争点が明確になり、いい結論が出てよかった」。 　会社がこの結果に異議を申し立てたため、本訴（通常の裁判）に移行。今後、８人を原告とする裁判が始まる予定だ。 ▼不可解な人選 　出向対象者のなかに、１００件以上の特許登録を持つ技術者が含まれるなど、そもそも人選には不可解な点が多い。希望退職も応募者が７５２人と超過達成しており、後日人員補充せざるを得なくなっているほどだという。優秀な技術者たちを元の職場に戻せないはずはないのだ。　 　組合員の１人は「子会社で肉体労働を強いられ、体調を崩した。上から言われたことに従っているだけでは、会社は良くならない。仲間を増やし、明かりが見えるまでとことんたたかっていく」と決意を述べた。　 　東京管理職ユニオンの鈴木剛書記長は「人選もいい加減で、雑なリストラ」と指摘しつつ、「昨今の円高や製造業不況で大手企業の人員削減計画が相次いでいる。リコーの事件はそのさきがけであり、こんなやり方を定着させるわけにはいかない」と語った。
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